市販薬の一定額以上購入で所得税が減税に。「スイッチOTC薬」は国の財政破綻回避につながるか。
年間購入額１万2000円以上で控除
市販薬を一定額以上購入すれば所得税減税になる新しい制度案を、自民党税制調査会がまとめました。１世帯あたり、年間の購入額が１万2000円を超えた場合、超過分を所得から控除する仕組みです。対象は、「スイッチＯＴＣ薬」と呼ばれる市販薬。病院で使う必要費を減らす狙いです。
ＯＴＣは「Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｃｏｕｎｔｅｒ（薬局のカウンターで購入可能）」の略語で、医師による処方箋が必要な医療用医薬品に含まれる成分を「転用」（スイッチ）した市販薬のこと。薬の成分の効能や安全性の確認が行われ、副作用も少ない市販薬なら、病院や診療所の治療の代替となり、通院の抑制、ひいては医療費削減につながるという判断です。
医療機関への年間支払いは７万円超
スイッチＯＴＣ薬を、年間３万円購入した場合、１万８千円を課税所得から外すことができます。所得税率が２０％の人なら、3600円の節税です。健診や検診を定期的に受けるなど、健康管理をしっかり行っていることも減税の条件とされました。総務省の家計調査（２０１４年）では、医薬品の１世帯あたりの年間平均購入額は約２万4000円で、スイッチＯＴＣ薬は、そのうち約２割。一方、病院や診療所など医療機関への支払いは７万円を超えています。
薬の効果が分かっていても、やはり医師に診てもらいたい。それが一般の患者の意識でしょう。「無駄な受診はしなくても大丈夫」の何が「無駄」なのかが納得できないと、効果的な抑制は実現しないかもしれません。とはいえ、このままの医療の使い方では、国の財政は破綻します。意識改革は一朝一夕には進みませんが、その心構えはだけは持っておきましょう。
[2016.1.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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