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宇宙ビジネス開拓①:政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓。三井物産、大林組、スカパーJSAT、ANA HD

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官民一体のビジネス開拓が始動
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政府と多業種の4社が連携し、官民一体で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出します。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業(VB)や起業家から募り、4社が資金の一部を負担する仕組みです。当面の支援金は総額約2000万円になる見通し。イノベーションの一つとして宇宙産業の振興を図りたい政府と、有望なVBを発掘したい企業の思惑が一致しました。

商社、建設、メディアなど他業種が結束
参加企業は、三井物産(三井物産(株):東京都千代田区 安永竜夫社長)、大林組((株)大林組:東京都港区 白石達社長)、スカパーJSAT(スカパーJSAT(株):東京都港区 高田真治社長)、ANAホールディングス(ANA HD:東京都港区 片野坂真哉社長)の4社。内閣府は今夏までに技術やアイデアを募る制度を立ち上げ、4社は優秀なアイデアの事業化を複数年かけて後押しします。

出遅れた日本、新展開には民間の力が不可欠
日本の宇宙産業振興は、これまで、政府の予算に頼ってきました。世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発だけでなく、衛星の観測データを資源開発や街づくりに役立てる事業など多様に広がっていますが、日本は出遅れ感があり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や大学が超小型衛星の開発を試みているぐらい。新たな展開には、民間の参入が不可欠です。

大林組の「宇宙エレベーター」構想
三井物産は、この事業化支援を通じて、衛星データの解析や活用のノウハウを蓄積したい考え。大林組は、地球からケーブルを伸ばし、エレベーターのような装置で宇宙へ向かう仕組み「宇宙エレベーター」構想を公表しており、使用可能な耐久素材のアイデアに関心を持っています。日本の市場規模はまだ約3000億円で、4兆円を超える米国との差は大きい。イノベーションの前提となる、人材やネットワーク、情報の共有もこれを契機に勧めてほしいですね。


[2017.5.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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