日本郵便、格安スマホのIIJと業務提携／スマホの販売をスタート。契約件数100万回線目論む
スマホの普及率、６割弱
日本郵政グループの日本郵便（日本郵便(株)：東京都千代田区 横山邦男社長）が今年８月、格安スマートフォン（格安スマホ）の販売に乗り出します。
日本を席けんした感のあるスマホですが、普及率は今のところ６割弱と先進国の中ではまだ低く、格安スマホはスマホ全体の１割に満たない程度です。日本郵政の参入は、残る市場の獲得に向けた競争をさらに激化させるでしょう。
格安スマホIIJと日本郵政提携！
具体的には、格安スマホを先行して展開するインターネットイニシアティブ（IIJ／(株) インターネットイニシアティブ：東京都千代田区 鈴木幸一CEO）と業務提携する形をとります。
店頭での展示などはせず、IIJのスマホを取り次ぐことで、電気通信事業者として必要な届け出が不要とのことです。日本郵政はIIJの契約数に応じて手数料を受け取ります。
2020年までに100万回線の契約を目指す日本郵便と契約すると、電話番号などの情報を登録した「SIMカード」を差し込み済みのスマホが自宅に届きます。月額料金は、大手通信各社の料金と比べても格安の2980円で、毎月３ギガバイトのデータ通信が可能。
スマホ端末は３万2800円。初心者向けガイドブックも無料で配布します。平成32（2020）年までに、100万回線の契約を目指しています。
スマホ端末は３万2800円。初心者向けガイドブックも無料で配布します。平成32（2020）年までに、100万回線の契約を目指しています。
「ゆうパックで配送」で高齢者にも身近に
注目すべきは、全国約２万４千カ所にある郵便局にカタログを置き、郵便局で申し込みを受けて、宅配便「ゆうパック」で商品を利用者に届ける点です。スマホの普及率が低い、関心が薄かった高齢者、主婦にも、格安スマホが身近になります。
全国的に拠点を持つ日本郵政の強みを、最大限活用したビジネスモデルと言えます。
全国的に拠点を持つ日本郵政の強みを、最大限活用したビジネスモデルと言えます。
[2016.07.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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