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日本郵便、格安スマホのIIJと業務提携/スマホの販売をスタート。契約件数100万回線目論む

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スマホの普及率、6割弱sumaho.png
日本郵政グループの日本郵便(日本郵便(株):東京都千代田区 横山邦男社長)が今年8月、格安スマートフォン(格安スマホ)の販売に乗り出します。
日本を席けんした感のあるスマホですが、普及率は今のところ6割弱と先進国の中ではまだ低く、格安スマホはスマホ全体の1割に満たない程度です。日本郵政の参入は、残る市場の獲得に向けた競争をさらに激化させるでしょう。

格安スマホIIJと日本郵政提携!
具体的には、格安スマホを先行して展開するインターネットイニシアティブ(IIJ/(株) インターネットイニシアティブ:東京都千代田区 鈴木幸一CEO)と業務提携する形をとります。
店頭での展示などはせず、IIJのスマホを取り次ぐことで、電気通信事業者として必要な届け出が不要とのことです。日本郵政はIIJの契約数に応じて手数料を受け取ります。

yuuseikousya.jpg2020年までに100万回線の契約を目指す
日本郵便と契約すると、電話番号などの情報を登録した「SIMカード」を差し込み済みのスマホが自宅に届きます。月額料金は、大手通信各社の料金と比べても格安の2980円で、毎月3ギガバイトのデータ通信が可能。
スマホ端末は3万2800円。初心者向けガイドブックも無料で配布します。平成32(2020)年までに、100万回線の契約を目指しています。

「ゆうパックで配送」で高齢者にも身近に
注目すべきは、全国約2万4千カ所にある郵便局にカタログを置き、郵便局で申し込みを受けて、宅配便「ゆうパック」で商品を利用者に届ける点です。スマホの普及率が低い、関心が薄かった高齢者、主婦にも、格安スマホが身近になります。
全国的に拠点を持つ日本郵政の強みを、最大限活用したビジネスモデルと言えます。

[2016.07.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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