事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

英国、EU離脱へ②/ 日本企業は1380社、製造業40.4%占める,戦略の見直し必須

このエントリーをはてなブックマークに追加  
英国進出の製造業558社/帝国データバンク
hitachiteudou.jpg
帝国データバンクによると、英国に進出している日本企業は、計1380社(6月時点)。業種別では「製造業」が558社と最多で、全体の40.4%。次いで、銀行や生命・損害保険会社など「金融・保険業」が159社、11.5%です。各社とも、戦略の見直しを迫られています。
英国のEU(欧州連合)離脱は、EU域内で関税のない利点を生かした日本企業にも大きな影響を及ぼすでしょう。

ソニー:6つの拠点。全売上高の1割弱
ソニー(ソニー(株):東京都港区 平井一夫CEO)は、英国に、欧州統括拠点や、業務用放送機器の生産工場など6つの拠点を置いています。
全体の売上高の1割弱を英国が占め、離脱については「英国民の選択を尊重したい」としながらも、「為替動向などビジネス面の影響は予測が立たない。注視して適宜対応していく」と、早くも"臨戦態勢"の構えです。

キヤノン:欧州、アフリカ、中近東で1兆円
キヤノン(キヤノン(株):東京都大田区 御手洗冨士夫会長)にとっても、英国は、重要拠点です。欧州・アフリカ・中近東地域の販売戦略拠点があり、地域売上高約1兆円の事業を統括してきました。
御手洗冨士夫会長は、「英国は急激なポンド安でインフレが進行し、経済的な混乱と停滞が続く恐れがある」とコメント。

日立:英国事業で3000億円の売上高
日立製作所((株)日立製作所:東京都千代田区 中西宏明会長)は、平成27(2015)年度の英国事業の売上高が3000億円に上り、欧州全体の3割を占めます。平成27(2015)年秋、鉄道車両工場の操業をスタート。
2020年代前半には、原子力発電所1基の稼働を予定しており、キャメロン首相が、日立からの投資を理由に残留を訴えたほどでした。cameron.jpg

鉄道車両にも原発建設にも英当局の許認可が必要で、政治が混乱すれば、事業が停滞する恐れがあります。日立の中西会長は、「新しい政府との関係の作り直しが課題」と話しました。各社とも、将来が見通せない状況です。

[2016.07.05]
写真下:キャメロン首相/開票後、離脱が過半数を占めたことで辞任を表明


トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 英国、EU離脱へ②/ 日本企業は1380社、製造業40.4%占める,戦略の見直し必須

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2565

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2016年7月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31