観光立国へのアクション・プログラム!日・ASEAN友好協力40周年にビザ発給要件を大幅緩和
観光は強い地域経済を取り戻す成長分野
安倍首相は6月11日、総理官邸で観光立国推進閣僚会議を開催し。「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめたことを発表しました。観光は、強い経済を取り戻すため重要な成長分野と位置づけ、世界の観光ニーズを取り込み地域経済の活性化、雇用機会の創出を目指します。
同プログラムでは、日本の観光資源を活かし、世界を引きつける観光立国の実現のため、「日本ブランドの確立」と「ビザ発給要件の緩和」、「外国人の受入れの改善」、「国際会議などの誘致」が掲げられました。
世界の観光立国、日本は訪日外客数836万人でも世界では30位
昨年の訪日外客数は、836万8,100人とリーマンショック前の水準に戻ったものの、日本は世界では30位。韓国は、昨年1,100万人を超えなど日本ブランド浸透に向けたさらなる取組みが必要です。日本の食や自然、伝統文化から清潔、安全など誇るべき観光資源をより一層のプロモーションで海外発進することが重要となります。ワールドカップ出場が決まってもやさしいお巡りさんが注意すれば興奮した若者の暴動も起きない国なのです。それにしても警視総監賞とは・・・
歴史的円高が是正され、LCC(格安航空会社)の新路線就航や増便が追い風となり、今年4月の訪日外客数は92万3,000人と前年同月から18.1%増加しました。尖閣諸島問題で落ち込む中国のかわりに東南アジアからの訪日が穴埋めを通り越し、前年を上回る結果となりました。
タイ、マレーシアからの訪日にビザ免除
今年は日本とASEAN(Association of Southeast Asian Nations:東南アジア諸国連合)友好協力40周年。ASEAN向けにビザ(査証)発給要件を緩和し、さらなる誘致を促します。アクション・プログラムによるとタイ、マレーシア向けのビザは免除。ベトナム、フィリピン向けは数次ビザ化。インドネシアは数次ビザの滞在期間延長と大幅に緩和し、今夏までには実行するとしています。プロモーションでは、海外のテレビチャンネルを確保するなど政府全体で海外発進します。
イスラム教徒の訪日観光客、前年から6割増
ASEANからの訪日外客数の増加でマレーシアやインドネシアなど、イスラム教徒の観光客が前年から6割増えています。イスラム教徒は豚肉やアルコール類が厳禁となり、毎日の礼拝に使える場所の確保も必要です。すでに料理にはみりんも使わない天ぷら屋さんや、会議室を礼拝所として提供する宿泊施設も出てきており、特有の事情にも対応が見られます。
特定国への対応に設備投資までは必要ではありませんが、ちょっとした工夫で最善の環境も提供できるはずです。日本人のこうした「おもてなし」は、再び日本へ「また来たい」と言わせるリピート客へ繋がり、今年は外客数1,000万人達成です。
[2013.3.18]
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