事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

「本社機能を移転」で地方税減税:長野「法人事業税」を3年間95%減、石川は「不動産取得税」減額!

このエントリーをはてなブックマークに追加  

 全国ほぼ20県が導入・計画中
160212_1.jpg
 地方創生の一環で東京一極集中の是正が進むなか、地方自治体の間で、「本社機能」を移転した企業に対し、地方税を減額する動きが広がっています。減税額の最大4分の3を「地方交付税」として財政措置する、国の移転推進政策に乗ったものです。近年、地元の雇用確保のための「工場誘致」が盛んですが、「本社機能」移転なら、"撤収"の可能性も低くなるでしょう。
 
経済産業省によると、全都道府県の4割にあたるほぼ20県が、この減税を導入・計画中です。東京集中を改善したい国と、地域の中核企業をつくり、人口流出を抑えたい地方のニーズ、「事業拠点を分散させて大規模災害リスクに備えたい」(昨年末、札幌市へ機能の一部移転を決めた『アメリカンファミリー生命保険・アフラック』)など企業のニーズが一致しました。

石川県では不動産取得税も減額
長野県では、東京23区から本社機能を移転した企業の「法人事業税」を3年間、95%減額します。富山県、石川県は90%。群馬、香川県では初年度50%、2年目は25%、3年目には12.5%を免除。福岡県が優遇の「適用範囲」を県外全域に広げたり、兵庫県が愛知や大阪周辺を加えた三大都市圏から移転した企業に広げたり、自治体ごとの判断も出てきました。

長野、富山県などでは、さらに、不動産取得税や固定資産税の減額措置も追加。各県とも「本社機能」の定義に、管理部門や研究開発拠点を含めています。不動産取得税も減額する石川県は、ソニーとパナソニックの有機ELパネル事業を統合した「JOLED」(東京・千代田区)が研究開発拠点の移転を決めました。優良企業の本社機能誘致合戦に火花が散る時代になりそうです。

[2016.2.12]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 「本社機能を移転」で地方税減税:長野「法人事業税」を3年間95%減、石川は「不動産取得税」減額!

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2430

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2016年2月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29