「本社機能を移転」で地方税減税:長野「法人事業税」を3年間95%減、石川は「不動産取得税」減額!
全国ほぼ20県が導入・計画中
地方創生の一環で東京一極集中の是正が進むなか、地方自治体の間で、「本社機能」を移転した企業に対し、地方税を減額する動きが広がっています。減税額の最大4分の3を「地方交付税」として財政措置する、国の移転推進政策に乗ったものです。近年、地元の雇用確保のための「工場誘致」が盛んですが、「本社機能」移転なら、"撤収"の可能性も低くなるでしょう。
経済産業省によると、全都道府県の4割にあたるほぼ20県が、この減税を導入・計画中です。東京集中を改善したい国と、地域の中核企業をつくり、人口流出を抑えたい地方のニーズ、「事業拠点を分散させて大規模災害リスクに備えたい」(昨年末、札幌市へ機能の一部移転を決めた『アメリカンファミリー生命保険・アフラック』)など企業のニーズが一致しました。
石川県では不動産取得税も減額
長野県では、東京23区から本社機能を移転した企業の「法人事業税」を3年間、95%減額します。富山県、石川県は90%。群馬、香川県では初年度50%、2年目は25%、3年目には12.5%を免除。福岡県が優遇の「適用範囲」を県外全域に広げたり、兵庫県が愛知や大阪周辺を加えた三大都市圏から移転した企業に広げたり、自治体ごとの判断も出てきました。
長野、富山県などでは、さらに、不動産取得税や固定資産税の減額措置も追加。各県とも「本社機能」の定義に、管理部門や研究開発拠点を含めています。不動産取得税も減額する石川県は、ソニーとパナソニックの有機ELパネル事業を統合した「JOLED」(東京・千代田区)が研究開発拠点の移転を決めました。優良企業の本社機能誘致合戦に火花が散る時代になりそうです。
[2016.2.12]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 「本社機能を移転」で地方税減税:長野「法人事業税」を3年間95%減、石川は「不動産取得税」減額!
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2430
コメントする