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中小企業数:廃業が開業を上回る。経営者は70代。14年後には80歳代に!?

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中小企業の「消滅の危機」tenanto.jpg
少子高齢化を主因とする「自治体消滅」が一頃、話題でした。同じように、日本経済を支えている中小企業が「消滅の危機にある」との観測を耳にします。
つらい話題ではありますが、手を打たないと手遅れになる、残れる企業は限られていることを冷静に受け止め、前向きに頑張りましょう。

廃業が開業上回る
従業員数が20人以下の中小企業事業者は、平成26(2014)年までの過去2年間で、廃業が開業を17万社も上回りました。休業や廃業、解散をした企業の約半数で、経営者は70代でした。

ご臨終が定年
「70歳」を、会社の存続に見切りを付ける時期と考える経営者が多いようです。
中小企業庁によると、平成27(2015)年、経営者の年代別人数で、ピークは66歳。
平成7(1995)年の47歳から、毎年ほぼ1歳ずつ上昇しています。なんとなんと平成42(2030)年には「80歳」と推計されています。ご臨終が定年とは悲しすぎる現実です。

中小企業数99%、労働者数は70%
中小企業は、日本経済の根幹です。零細企業を含めた企業数では全体の99%を超え、全労働者の70%が中小企業で働いています。
あのリーマン・ショックからも、立ち直り、奮闘する中小企業は決して少なくありませんが、自らの現状を知り、備えておくことも絶対に必要です。

M&Aを考える70歳以上は21%
状況や対応は各社によってさまざまで、正解はありません。解決策もたくさんの方法があります。
たとえば「M&A」(合併・買収)。中企庁の調査によると、「積極的に投資していく必要がある」と考える経営者は、49歳以下で32%。
これに対し、70歳以上では、21%でした。
消滅の危機から脱するため、全国の自治体が知恵を絞っているように、私たち企業も近い将来を視野に入れましょう。

[2016.06.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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