中小企業数:廃業が開業を上回る。経営者は70代。14年後には80歳代に!?
少子高齢化を主因とする「自治体消滅」が一頃、話題でした。同じように、日本経済を支えている中小企業が「消滅の危機にある」との観測を耳にします。
つらい話題ではありますが、手を打たないと手遅れになる、残れる企業は限られていることを冷静に受け止め、前向きに頑張りましょう。
つらい話題ではありますが、手を打たないと手遅れになる、残れる企業は限られていることを冷静に受け止め、前向きに頑張りましょう。
廃業が開業上回る
従業員数が20人以下の中小企業事業者は、平成26(2014)年までの過去2年間で、廃業が開業を17万社も上回りました。休業や廃業、解散をした企業の約半数で、経営者は70代でした。
ご臨終が定年
「70歳」を、会社の存続に見切りを付ける時期と考える経営者が多いようです。
「70歳」を、会社の存続に見切りを付ける時期と考える経営者が多いようです。
中小企業庁によると、平成27(2015)年、経営者の年代別人数で、ピークは66歳。
平成7(1995)年の47歳から、毎年ほぼ1歳ずつ上昇しています。なんとなんと平成42(2030)年には「80歳」と推計されています。ご臨終が定年とは悲しすぎる現実です。
中小企業数99%、労働者数は70%
中小企業は、日本経済の根幹です。零細企業を含めた企業数では全体の99%を超え、全労働者の70%が中小企業で働いています。
あのリーマン・ショックからも、立ち直り、奮闘する中小企業は決して少なくありませんが、自らの現状を知り、備えておくことも絶対に必要です。
M&Aを考える70歳以上は21%
状況や対応は各社によってさまざまで、正解はありません。解決策もたくさんの方法があります。
たとえば「M&A」(合併・買収)。中企庁の調査によると、「積極的に投資していく必要がある」と考える経営者は、49歳以下で32%。
これに対し、70歳以上では、21%でした。
消滅の危機から脱するため、全国の自治体が知恵を絞っているように、私たち企業も近い将来を視野に入れましょう。
これに対し、70歳以上では、21%でした。
消滅の危機から脱するため、全国の自治体が知恵を絞っているように、私たち企業も近い将来を視野に入れましょう。
[2016.06.29]
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