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国交省、中古住宅情報の透明化に大規模データベース構築!空き家700万戸超えの有効活用を促進

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100万戸超えの中古住宅データベースで情報公開
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政府は、中古住宅市場の活性化を目指し不動産会社と連携、平成27年度にも100万戸を超える物件情報を集めたデータベースを構築します。政府は、平成22年6月に閣議決定した新成長戦略に「中古住宅の流通市場、リフォーム市場の環境整備」を掲げ、今年6月には「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言を発表。中古住宅市場に大きな変革の波が訪れます。
中古住宅データベースは、品質を評価する新基準を作成し、耐震化や改修履歴などの情報を収集、価格形成に役立てます。金融機関では、中古住宅やリフォーム向けの低金利ローンを相次いで投入しています。

山梨県:5軒に1軒が空き家状態
総務省が5年おきに実施する「住宅・土地統計調査:平成20年版」によると、国内の住宅ストックは5,759万戸に上り、このうち空き家は全体の13%の757万戸。都道府県別では、山梨県が20%を超え5軒に1軒が空き家という状況です。この膨大な住宅ストックをいかに有効利用するかが、中古住宅市場の活性化の鍵となります。
国土交通省が9月7日に発表した来年度予算の概算要求では、住宅局で「住宅、建築物の耐震化」、「住宅ストック管理」、「魅力ある住宅市場の整備」などを重点施策として1,950億円と前年度から3.7%増えています。同省では、中古住宅・リフォーム市場を平成32年までに20兆円規模の市場に倍増させるとしています。

静岡県:業界団体と金融機関連携の協議会設立
静岡県では、県内の不動産業界団体と金融機関が連携し、静岡不動産流通活性化協議会を設立予定です。中古住宅について、地盤や液状化、建物の安全性、価格の妥当性を評価し、同協議会お墨付きの物件だけをネット上の静岡不動産取引所「リアルeオークションで公開。
金融機関は、リスクに見合った金利優遇の住宅ローン商品を提供し、公開された物件は業者を通じ誰でも応札できるようにします。同協会では、安全性や透明性を担保したシステム構築を目指します。

新築を好む日本人、情報少ない中古は消極的
日本の住宅市場における中古住宅の流通割合は13.5%と欧米の70〜90%と比較し、極端に低いのが現状。マイホームは新築という消費者心理は、新築を好む国民性のほか、中古住宅の品質の不透明さが大きく影響していると考えられます。
少子高齢化や人口減少が本格化するなか、既存住宅ストックの有効活用に情報が透明化された巨大データベースやリフォーム、さらにパッケージ化されたローン商品などの登場で、中古住宅流通市場の変革が始まります。
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[2012.9.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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