高島屋大阪店、66年ぶりに高島屋トップに！訪日外国人客の恩恵、関西で拡大
大阪店、京都店が売上に貢献
大手百貨店高島屋は４月９日、平成３０年２月期の連結決算を発表し、売上高が前期より３％増え9,495億円になったことを発表。貢献したのは関西の主要２店舗、大阪店は同8.8%増の1,414億円、京都店は同3.9%増の881億円と各々売上記録を達成しました。
高島屋大阪店は、ＪＲ東海子会社のＪＲ名古屋高島屋を除き、昭和２６年度以来６６年ぶりに高島屋の１番店に返り咲きました。
関西国際空港では、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の増便や新たなＬＣＣ就航によって訪日外国人客が急増しており、関西地域で経済が活性化されています。
ミナミ・道頓堀界隈は中国人、韓国人だらけ
平成２９年に日本を訪れた外国人客は2,800万人を超え、このうち大阪へは初めて1,000万人を超えました。アジアからの観光客が大半で大阪・ミナミの道頓堀界隈では中国人や韓国人の姿がよく見られます。
大阪観光局によると、大阪は宿泊施設も整備され、世界遺産の京都や奈良へのアクセスも利便性が良いところが人気の理由と言います。
心斎橋の回転すし店では長い行列ができ、店内には日本語より中国語や韓国語が飛び交うほどの賑わいです。メニューも中国語、韓国語、英語と、予約したりする外国人もいるなど日本人を見てマナーも守られているようです。
大阪店、免税売上６割増加
高島屋では、平成３１年２月期の決算も２年連続で大阪店が首位となることを見込んでいます。
これは、大阪店の売上高のうち、免税売上高は前年から約６割増加した背景があります。
大阪店ではスマートフォンで決済するのが常識となる中国人向けに決済手段を充実させたことも功に奏したようです。
顧客ニーズを確実に取り込むことが売上高増加に繋がる典型的な例とも言えます。
大阪店では、化粧品や子ども用品が好調で、富裕層では高価な宝飾品が堅調に売り上げを伸ばし、高島屋全店ベースの免税売上高、487億円のほぼ半分を占めました。
大阪での訪日客消費額、初の１兆円超え
平成２９年には、訪日外国人客による日本での消費は４兆円を超え、数年前までは東京中心にゴールデンルートと呼ばれる、箱根や富士山、名古屋、大阪が定番でしたが、その大阪も東京の消費額1兆6,000万円に続き、１兆円を初めて超えました。さらにフェリーなどの増便で台湾やタイから九州、沖縄への訪日も増加しており、東京や有名観光地だけでなく、訪日外国人客の恩恵が日本全国に広がっています。
日本政府観光局や国土交通省観光省、ＪＥＴＲＯ（Japan External Trade Organization：日本貿易振興機構）など積極的な訪日プロモーションによって訪日外国人客は今年も増加傾向にありますが、何より多く聞かれるのはＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）やミニブログのツイッターなど広告に捉われない「口コミ」が恩恵をもたらしていると考えられます。
●関連記事：「訪日外国人数増加でホテル開業大ラッシュ！「観光立国」に向け競争激化」[2018.3.12配信]
[2018.4.16]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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