経産省、官公需の中小向けの発注割合は過去最高の56.6%、4兆1,906億円!平成19年リーマンショック以後は予算減
中小・小規模事業者向け発注額:前年度から3.5億円増加
経済産業省は6月25日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を目的に「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定。平成25年度の中小企業・小規模事業者向けの契約目標額を前年度から3,590億円増加させ4兆1,902億円。官公需総額6兆8,052億円のうち中小企業・小規模事業者向けの契約目標率は、過去最高の56.6%としたことを発表。
昨年度の中小企業・小規模事業者向け官公需の契約実績額は、東日本大震災の復興事業などもあり3兆8,067億円と前々年度から1,811億円増加。今年度の契約目標額はさらに増加し、中小企業・小規模事業者を後押しします。
経産相、399機関へ要請!「中小への受注機会を増加」
茂木経済産業相は、6月25日付けで各府省庁や都道府県、20政令市、東京23区など計399機関に対し、中小企業・小規模事業者へ受注機会の増大に努めることを求める要請文を通知。総務省には、各府省庁とは別に自治体に対しても取組みの指導も要請しました。
経済産業省では今年度、中小企業への受注拡大に、価格と品質が総合的に優れた内容を提案した事業者に落札する「総合評価落札方式」を採用。円安の影響で原材料費が高騰しているため、契約期間を分割する方式も推進することを要請文に盛り込みました。
官公需の受注は敷居が高い・・中小・小規模事業者でも受注の可能性が
中小企業・小規模事業者にとっては、官公需などの受注は敷居の高いものと考える経営者も多くいます。しかし最近では、地域の活性化などを目的に各府省庁や都道府県など受注しやすい環境が整えられてきています。
経営規模が小さいため一社では受けられない案件には、複数社と共同で組合を作り、受注が可能となる官公需適格組合をつくり大規模案件への入札も可能となります。さらにネットを活用し、情報がちらばり入札期間も異なる公募情報の検索に、発注者と事業者の最適なマッチングを後押しする中小企業庁の「官公需情報ポータルサイト」の利用も負担減となることでしょう。
▼ 中小企業庁:「官公需情報ポータルサイト」
契約目標率は47,8%と低いものの総額は今年度よりも多い?
官公需の事業案件は、大規模な事業や業種、種類も多く、取引条件も一般取引に比べ安定。経済産業省などの後押しで中小企業・小規模事業者への受注拡大が期待されますが、リーマンショック前の平成19年度の官公需総額は、8兆7,601億円。このうち中小企業・小規模事業者向けは全体の47.8%であるものの4兆1,906億円と今年度より4億円多いのも現実です。
アベノミクスの打ち出す「機動的な財政出動」は、中小企業・小規模事業者にまだまだ厳しく契約目標率が今年度、過去最高であるなら「大胆な目標率90%以上」でもいいと思うのは私だけであろうか。
[2013.7.1]
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