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どうなった?経済政策5.5兆円の行方、内閣府が進捗状況を公表!国発注の公共事業の約6割で契約締結

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財務省:予算の執行、6月までに6割、9月までに9割の目標
内閣府は4月28日,「好循環実現のための経済対策」の進捗状況の調査結果を公表しました。安倍政権は昨年12月に、今年4月の消費税率引上げによる景気の腰折れ対策に5.5兆円の経済政策を閣議決定。財務省は、予算執行を金額ベースで今年6月までに7割、9月末までに9割執行する目標を立てます。
調査は、経済対策に盛り込まれた400事業を「公共事業」、「給付金・政策金融事業」、制度改革などの「非予算措置事業」に分類。「復興特別法人税廃止の補てん」や「復興債償還・減額」の1.4兆円は除かれ実質予算は4.1兆円となります。
 
地方公共団体経由の公共事業:約9割がまだ「着手段階」
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国が実施する事業は、今年3月末時点で289件のうち約6割の165件が民間企業などと契約締結。「契約開始段階」に達しました。また、国から地方公共団体を経由して実施される事業115件は、約9割の104件が地方公共団体の公募・交付決定など行った「着手段階」に達し,内閣府では,全体として順調に執行されているとの見解です。
一方,地方公共団体においても補正予算措置状況を調査。121団体において2月末までに3割強の40団体が、3月までに全ての団体が地方議会で決議されました。また、約4割に当たる50団体では、地域限定の商品券の発行や,独自の中小企業の資金繰り支援策を講じています。
 
国民への各種給付金は6~7月給付予定
「給付金・政策金融事業」については、国民に直接給付される「給付金」は、普及に向けウェブサイトやコールセンターの設置などの取組みが行われています。給付金には、住宅購入者向けに「すまい給付金」や「すまいの復興給付金」、低所得者へ1万~1万5千円給付する「臨時福祉給付金」、「子育て世帯臨時特例給付金」があり、今年6月~7月に対象者へ給付される予定です。
政策金融事業では、「予算成立後から融資受付を開始し、貸付件数、貸付額とも着実に実績をあげつつある」とされたものの、数字は公表されませんでした。
 
進まぬ規制緩和,構造改革
「非予算措置事業」31事業については、各府省庁で「さらなる取組みが行われている」にとどめられました。今回の進捗調査では、具体的には、公共工事の予算のうち約6割が契約に至ったということになっています。
これまで、「経済政策は掲げられるものの20年もの景気低迷は改善できなかった」のが実態。予算を伴わない大胆な規制緩和や構造改革などが望まれますが,様々な業界で既得権益を奪うことにもつながり先送り気味。アベノミクスで景気回復基調にあるものの、その恩恵が地域の中小・小規模事業者へ波及されるにはまだ時間がかかりそうです。

[2014.5.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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