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実現の可能?、橋下市長財政改善3年で548億円相当、104事業で廃止・削減」に敬老パス一部負担の反発は大丈夫?

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大阪市職員3,400人を非公務員化「退職金200億円でも大幅削減可能」
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大阪市は4月24日、平成27年度までにゴミ収集・焼却や下水道、港湾の3事業の職員約3,400人を非公務員化する施策案を公表しました。大規模な自治体による事業・職員民営化は全国でも異例で市では6月までに方向性を決めるとしています。
ゴミ収集事業では、職員約2,000人の受入れを条件に民間事業者へ委託する案や、市と民間企業が出資し新会社を設立する案。また、外郭団体などの財団法人に職員を移動する案などが提示されていますが、いづれの場合も職員への退職金は約200億円に上ります。市では、現状で人件費が年間180億円になることから、将来的には大幅な経費削減が見込めるとしています。

健康保険や保育料減免分も引上げ?
ゴミ収集や焼却などの公共事業は、事業自体がなくなるものでなく民営化によって既存の民間企業との価格やサービスなど競争力の向上にも繋がります。橋下大阪市長は先月、約3万8,000人の職員を半減させる方針を示していただけに有言実行の一つの施策が現実化されようとしています。
大阪市の事業見直しに取り組む改革プロジェクトチームは4月5日、平成24年から26年度の3年間で約548億円の財政効果を生む事業の見直し案を提示。大阪市の443事業のうち104事業の費用を廃止、削減するもので国民健康保険料や市立保育園の保育料減免分の引上げにも踏み込みました。

敬老パス事業:市営地下鉄、バスに加えJR、私鉄へも拡大に「少しは負担してや」
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橋下市長は、「市民に負担をかける事になるが、バブル期の贅沢な住民サービスが残ってる」として必要性を示しますが、住民負担となれば強い反発も予想されます。市では横浜や名古屋、京都、神戸の政令4市や大阪府内の他の市と比較して、原則として大阪市独自のサービスを引き下げる形でまとめられました。
試案では、さらに福祉部分にも踏み込んでおり、敬老パス事業では現在70歳以上の市民に交付され、市営地下鉄やバスが無料で乗り放題となっています。橋下市長はこれを来年度からJRや私鉄でも利用できるようにする一方で、限度額を設定し利用額も半額負担とするなどの見直し案を示しました。昨年11月の市長選では「敬老バスは維持」と主張し強い支持を受けただけに、市民の理解を得ることができるか「民主党と一緒やないか!」との声も上がりそうです。

人気市長も公約破れば信用力・人気低下へ悪循環
強いリーダーシップを見せる橋下市長は、何かと民主党政権とも比較され公約を破れば反発も高まります。橋下市長の非公務員化案は、市長選の公約などで掲げられた民営化など経営形態の見直しで、独占事業から民間に委託することで市民への価格競争による値下げやサービス向上など現実性が高まります。
一方、民主党マニフェストは国民受けしそうな政策を並べるものの、実現できずに信用を失い人気が落ちるなど悪循環が続いています。一方が悪ければ他方はより一層良く見えてくるのは、政策実行の可能性も同じです。3年間で548億円の財政改善案は、市民の支持を得て現実化され、目的達成なるかこの3年間注目されます。

[2012.4.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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