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信金の中央銀行「信金中央金庫」純利益見通し52%増へ上方修正!資本規制の強化への対応

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純利益予想380億円から570億円へ上方修正
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信金中央金庫は10月24日、来年3月期通期の連結純利益の見通しを前年から52%増の570億円と上方修正を発表。従来予想は1%増の380億円から大幅に増加しました。同金庫は、国債などを中心に多額の有価証券の含み益があり、この一部を利益確定。下期に有価証券の売却益を計上する方針を決めました。
背景には、国際的に金融機関に対する資本規制が強化される流れが強まっており,自己資本の充実に繋げる狙いがあります。

信金へ経営指導と財政支援
信金中央金庫は、日本全国にある信用金庫の中央銀行的存在であり、全国の信用金庫に対し経営指導や財政支援を行っています。国内の営業所は14店舗,海外は5拠点設置され、国際業務も認められています。
資金量は、全国の信用金庫から預けられた資金と,金融債を発行して調達した資金を合わせ26兆円に上ります。9月の貸出金は、前年同月比0.6%増の5,062億円と増加傾向にあります。

信金:利益優先より地域社会の利益が優先
信用金庫は、株主の利益が優先される銀行と異なり,地域の個人や中小企業が会員となり地域の繁栄を図ることを目的とした共同組織の金融機関。利益第一主義でなく地域社会の利益が優先されます。預かった資金は、その地域の発展に生かされるなど銀行と大きく異なります。
各地の信用金庫では,地元中小企業の商品やサービスを海外などへ拡販するため、東南アジアなどの金融機関と連携。国内では、リース会社と保証業務で連携するなど新たな取組みが行われています。

日銀貸出動向、信金は1.4%増
日銀が10月10日発表した9月の貸出・預金動向によると、信用金庫の貸出残高は前年同月比1.4%増の62兆7,893億円に上ります。日銀では結果についてプラス基調にあり中小企業向けへ貸出の広がりがみられるとの見解を示しました。
一方、金融庁のリスケジュール(条件変更)の状況を見ると、信用金庫へは平成21年12月の中小企業金融円滑化法施行以来,今年3月までに申請数は188万5,042件。融資残高は35兆1,462億円と猶予されているのも実態です。地方の中小・零細企業の業況回復は十分でなく地方創生を掲げるアベノミクスの恩恵は届いていません。

[2014.11.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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