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首都圏のマンション成約率50%台に鈍化:増税直前「駆け込み需要」待ちか

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契約率は約8年ぶりの50%台に
 消費者の意識がダイレクトに反映するのが「不動産市場」、特に「首都圏マンションの市場」の動向です。不動産経済研究所(東京)の発表で、首都圏のマンションの売れ行きが鈍っていることが分かりました。建設費用の高止まりによる販売価格の上昇。そう遠くない消費税増税が、買い控えの原因。マイナス金利が始まり、住宅ローン金利も下がりますが、急激な回復はなさそうです。
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業界では「70%」が好不調の目安
同研究所によると、1月の月間契約率(実際に売れた割合)は58.6%でした。前年同月比で、16.3%の下落。「50%」台まで落ち込んだのは2008年7月以来7年半ぶりです。業界では「70%」が好不調の目安とされ、深刻な買い控え状況といえます。反面、1戸あたり平均価格は前年同月比25%増の5570万円で、過去最高だったバブル期の6100万円に近づきました。

マイナス金利効果頼みでは限界が
日銀のマイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利を下げる金融機関が相次いでいます。それでも市場の停滞に改善が見られないのは、そもそも金利水準が低く、大きなインパクトにならなかったためでしょう。「今後もローン金利が下がれば、購入の後押しになる」(東急不動産)、「変動金利も下がれば、さらに販売面に良い効果が出る」(住友不動産)など、企業側の期待は依然、高いのですが、「マイナス金利効果」頼みでは限界があります。

駆け込み需要期待か?
2017年4月とされてきた消費増税も、実施の先延ばしが検討されています。実施の半年前までに購入契約を結べば、税率が10%になった後の引き渡しでも現行の8%が適用されるわけですが、消費税増税が、先延ばしなら「駆け込み需要」の時期もずれる。新しいニーズをどの層に見いだすか今後が注目されます。

[2015.3.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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