首都圏のマンション成約率50%台に鈍化:増税直前「駆け込み需要」待ちか
契約率は約8年ぶりの50%台に
消費者の意識がダイレクトに反映するのが「不動産市場」、特に「首都圏マンションの市場」の動向です。不動産経済研究所(東京)の発表で、首都圏のマンションの売れ行きが鈍っていることが分かりました。建設費用の高止まりによる販売価格の上昇。そう遠くない消費税増税が、買い控えの原因。マイナス金利が始まり、住宅ローン金利も下がりますが、急激な回復はなさそうです。
業界では「70%」が好不調の目安
同研究所によると、1月の月間契約率(実際に売れた割合)は58.6%でした。前年同月比で、16.3%の下落。「50%」台まで落ち込んだのは2008年7月以来7年半ぶりです。業界では「70%」が好不調の目安とされ、深刻な買い控え状況といえます。反面、1戸あたり平均価格は前年同月比25%増の5570万円で、過去最高だったバブル期の6100万円に近づきました。
マイナス金利効果頼みでは限界が
日銀のマイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利を下げる金融機関が相次いでいます。それでも市場の停滞に改善が見られないのは、そもそも金利水準が低く、大きなインパクトにならなかったためでしょう。「今後もローン金利が下がれば、購入の後押しになる」(東急不動産)、「変動金利も下がれば、さらに販売面に良い効果が出る」(住友不動産)など、企業側の期待は依然、高いのですが、「マイナス金利効果」頼みでは限界があります。
駆け込み需要期待か?
2017年4月とされてきた消費増税も、実施の先延ばしが検討されています。実施の半年前までに購入契約を結べば、税率が10%になった後の引き渡しでも現行の8%が適用されるわけですが、消費税増税が、先延ばしなら「駆け込み需要」の時期もずれる。新しいニーズをどの層に見いだすか今後が注目されます。
[2015.3.8]
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