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金融庁の規制緩和効果、主要ネット証券の株式売買代金4.6倍に拡大、180兆円超え!

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個人の株式売買が活発化、7年半ぶりに過去最高を更新
全国の証券取引所では、今年1月から信用取引の規制緩和を行ったことにより個人の株式売買は活発化。10月4日に出揃った主要ネット証券7社の今年度上半期(4月〜9月)の株式売買代金(速報値)は前年同期の4.6倍、181兆452億円に達し、7年半ぶりに過去最高を更新しました。
信用取引の規制緩和は従来、証拠金を差し入れ株式を購入後、受け渡し前に再び株式を購入する際には、新たな証拠金を差し入れる必要がありましたが今年1月から緩和。購入した株式を売却すれば当初の証拠金を次の取引に使うことが可能となりました。
*主要ネット証券7社:SBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコム、GMOクリック、岡三オンライン。
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5月には46兆円を記録、その後は細り気味
規制緩和を受け、信用取引きを使った短期売買は増加。ネット証券会社同士の手数料引下げ競争も激化したことも売買増加の後押しとなりました。ネット証券7社の売買代金は、単月では5月に約46兆円と過去最高を記録したものの、その後は細り気味となっています。来年1月から始まるNISA(Nippon Individual Savings Account:小額投資非課税制度)による、新たな投資資金の流入が期待されます。個人投資家の株式売買の活況は今後、NISAなどを通じ投資初心者層へ広がるかが課題となりそうです。

金融庁:家計金融資産1,600兆円狙い、新たに規制緩和
金融庁では、約1,600兆円の家計金融資産の活用を促すため9月27日、ネットを活用した新たな資金調達で未公開株を既存の証券会社以外でも取扱えるよう金融審議会で大筋合意。年内に結論をまとめ、来年に金融商品取引法を改正、平成27年にも施行する見通しです。
株式を取引する業者は、金融庁へ第1種金融商品取扱業者として登録が義務づけられ主に証券会社が登録しています。金融庁では、新たに1億円以下の資金調達のみを扱う業者を対象とした特例を創設。資本金5,000以上の要件も引下げ緩和する方針です。

ネット活用、ベンチャー企業へ新たな資金調達法
ネット経由の資金調達は、クラウドファンディングと呼ばれ、規制緩和によりベンチャー企業など資金を調達しやすい環境を整えます。審議会では、株式だけでなくファンドで資金調達を扱う第2種金融商品取扱業者にも特例を設け、資本金1,000万円を引き下げることでも一致しました。
規制緩和による効果は、個人の株式売買を活発にさせ、企業に新たな資金調達法の幅を広げます。新たな規制緩和により投資マネーを市場へ流入、企業活動を下支えします。

[2013.10.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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