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企業物価指数(5月):前年同月比4.2%下げ。814品目中478品目下落!/石油、非鉄金属、電力関連で目立つ。

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前年同月比で4.2%下がるnitigin.jpg
重要な経済指標の1つである「企業物価指数」の下落が止まりません。日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が発表した今年5月の「国内企業物価指数」(速報値、平成22(2010)年平均=100)は、99.4。前年同月に比べ、4.2%下げました。マイナス幅は、今年4月とほぼ同じです。

国内企業物価指数が消費物価指数(CPI)に直結
国内企業物価指数は、国内市場向けの国内生産品について、企業間で取引されている商品の物価を調査した指数です。よく知られている「消費物価指数」(CPI)の"前段階"の物価を反映し、CPIに直結します。kigyoubukka.jpg
この2つの指標は日本の金融政策にも大きな影響を与えますが、この指数が下がるということは、CPIも今後、なお下がる可能性が高いということです。

814品目中478品目が下落、上昇は251品目
5月の数字を見てみましょう。全814品目のうち478品目が下落しており、石油・石炭製品(23.0%)、非鉄金属(17.2%)、電力・都市ガス・水道(15.7%)などの分野で下落が目立ちました。
下落は、1年2か月連続でした。上昇したのは251品目で、下落品目の半分程度です。背景を分析と、世界的な過剰供給を受けた原油相場の下落(原油相場の下落は、石油製品や電力料金などの下落も招きます)。
さらに、新興国経済の不透明感、ユーロ不安、ドル売りから来る円高でしょう。

前月比に限れば小幅ながら0.2%上昇
ただ、「前月比」に限って見てみると、企業物価は「0.2%」と、小幅ながらも実に1年ぶりに上昇しました。これは明るい材料です。
今後は、この「前年比の下落幅の縮小」が続くかに注目したいところ。中小企業のみなさんにとっては、もう少し我慢の時期が続きますが、原油相場が下げ止まり、為替が安定すれば、下落幅が秋からさらに縮小方向に動くこともありえます。

[2016.06.20]


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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