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ベアUPなるか14'春闘!日銀の物価上昇見通し3.3%/ベアUPなければ経済腰折れの可能性

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安倍首相の「賃上げ要請」に応えられるか
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自動車各社と鉄鋼各社の各労組は2月19日、ベア(ベースアップ)に相当する賃金水準の改善要望書を経営側に提出。今年も春闘(春季労使交渉)が始まりました。アベノミクス効果で各社の業績は改善し、安倍首相の「賃上げ要請」の圧力もあり経営側がどう応じるかが焦点となります。
トヨタ自動車の昨年3月末の利益余剰金は、12兆6,892億円と前年から7,722億円増加。トヨタ労組が要求する月4,000円のベアに応じた場合,年間30億円程度の企業負担と十分支払い余力はあるものの、大企業でも業種により収益力の格差が拡大しています。

労組:「企業内に内部留保たっぷり」、企業:「ベアは後年度以降に負担」
新日鉄住金や三菱重工業が加盟する基幹労連でも月3,500円を経営側に要求。各労組では、企業に内部留保が積み上がっていることから満額回答を訴え,一部経営者からは容認の声も聞かれるものの、後年度に負担が増すベア要求には慎重姿勢です。
経団連によると所定内給与を引上げた場合,総人件費は社会保険料など法定福利費の負担で自動的に1.65倍に上昇。負担は賃金改善だけではないと言うのが経営側の姿勢です。

賃金改善「ある」は46%、でも「ベア」は34%
帝国データバンクが今年1月、1万700社を対象に行った平成26年度の賃金動向調査によると、賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4%と前年度調査から7.1ポイント上昇。平成18年の調査開始以来最高の見通しです。
賃金改善の内訳では,ベアが34.0%にとどまる一方、賞与など一時金が27.8%と前回調査から6.8ポイント上昇。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が最多。また「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく上昇。「儲かってるのに賃上げしないセコイ会社」とは思われたくないでしょう。

物価上昇率3.3%上昇に連合の要求、月1%以上は低過ぎ?
平成25年度の物価上昇率は0.7%と日銀の見通しでは,26年度は消費増税もあり3.3%と大幅に上昇するとの見通しです。連合が掲げる月1%以上のベアの主張と経営側にが隔たりがあるようです。
厚生労働省が2月18日発表した毎月勤労統計調査によると、昨年残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4,054円と前年から73円下回り過去最低を更新。同省では給与総額は下げ止まったとしていますが、春闘を迎え要求通りの賃金改善となるか熱い戦いが始まっています。

[2014.2.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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