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総務省発表/1月の完全失業率は3.2%。前月比でも0.1ポイント下がり、改善傾向で推移。

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「引き続き改善傾向で推移」
 雇用を巡る状況が、少しずつ好転しています。総務省が発表した「1月の完全失業率(季節調整値)」は、3.2%と、前月比で0.1ポイント低下しました。厚生労働省による「1月の有効求人倍率(季節調整値)」は1.28倍、前月比0.01ポイントの上昇で、1991年12月(1.31倍)以来の高水準です。
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  総務省によると、就業者数は6458万人で、前月より61万人増加。雇用者数も50万人増えて5725万人。「就業率」は、前年同月比0.8ポイント増の57.8%になりました。製造業や医療・福祉、運輸・郵便業など大半の職種で増えています。「完全失業率」を男女別でみると、男性が前月比0.2減の3.4%、女性は横ばいの2.9%でした。女性の活用はまだ十分とは言えませんが、同省は今回の結果を「雇用情勢は、引き続き改善傾向で推移」と総括しました。

今後のカギは子育て中の女性活用
 一方、厚生労働省によると、雇用の先行指標である「新規求人倍率」が0.17ポイント上昇の2.07倍。「正社員の有効求人倍率」は、前月と同じ0.80倍で、2004年11月の調査開始以来、最高水準でした。都道府県別の有効求人倍率では、東京都が0.01ポイント上昇の1.88倍、青森県は1.02倍、高知県1.05倍と、いずれも過去最高か、それに近い数値でした。厚労省も、雇用情勢の現状について、「着実に改善が進んでいる」との見方を示しました。

 喜ばしい数値ですが、企業側にとっては今後、良質な人材を確保するための競争が激化します。大きなカギになるのが、子育て中の女性の活用で、耳にタコかも知れませんが、企業風土の見直しを進めた企業ほど有利になります。

[2016.3.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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