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内閣府国民生活調査、今の生活に「不満」が6年ぶりに増加し29%!「不安」は自分,家族の健康より「老後の生活」?

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「不満」の割合,都市規模別で町村,年代別で50代で高く
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内閣府が8月23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は前年から1.4ポイント増え29.0%と平成20年以来,6年ぶりに増加に転じました。都市規模別では「不満」とする者の割合は町村,年齢別では50歳代がそれぞれ高くなっています。
職業別では、販売・サービス・生産・輸送・建設・労務職で「不満」とする割合が高くなる一方,管理・専門職・事務職では「満足」と回答しています。

内閣府:「消費税増税の影響」と分析
同調査は、現在の生活や今後の生活,家族、家庭についての意識などを行政一般の基礎資料として調査。調査対象は20歳以上の10,000人(有効回答6,254人)、調査期間は6月19日〜7月6日にかけ調査員による個別面接方式で行われました。
調査結果について内閣府では,「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析。このような日常生活の不満感の増加は、アベノミクス効果が隅々まで波及していないことを表しました。来年10月には消費税率が10%に引上げられる予定で消費者心理はさらに萎縮気味です。

日常生活での悩み不安「感じる」は66.7%
調査では,「日常生活での悩みや不安」についても問われ66.7%が「感じる」と回答。内訳では,「老後の生活設計」が最も多く57.9%と過去最高を記録。次いで「自分の健康」が49.7%、「家族の健康」が41.9%と続きました。
自分や家族の健康よりも老後の生活を不安視する実態は、将来の年金や医療など社会保障が当てにできなくなってきている背景が伺えます。高齢者への介護や、自分が高齢になったときには少子化で介護の担い手は不足しているという懸念もみられます。

今後の生活の力点:「所得を増やし資産を築く」
将来的な不安が浮き彫りとなるなか、「今後の生活の力点」では,「所得、収入」が34.3%、「資産、貯蓄」が33.4%といづれも過去最高となりました。自分の老後生活は、国も家族もあてにできないことから「所得を増やし資産を築く」ことで自衛手段をしかないとの考えが伺える結果となりました。
社会保障費が大半を占める厚生労働省の来年度の予算要求額は、30兆円を超え過去最大。来年の消費税増税と国民の不安をどう払拭するのかアベノミクスの手腕が問われます。

[2014.9.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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