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政府・日銀の目論み通り、東京都区部の消費者物価指数2.7%上昇!ベアアップでも追いつかぬ賃金

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平成3年以来の上げ幅
総務省は4月25日,4月の消費者物価指数(生鮮食品は除く)の中間速報値を公表。東京都区部の消費者物価指数は、101.7(平成20年=100)となり前年同月から2.7%上昇。平成3年以来の上げ幅となりました。1日から消費税率が引上げられた影響で指数は,前月の1.0%から1.7ポイント拡大しました。
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品目別では、割引が縮小した高速道路料金が前年同月比41.1%、傷害保険が同10.0%と大幅に上昇したほか、洗濯用洗剤が同9.5%と家事用消耗品でも多くの品目で上昇がみられました。

家庭用耐久財は縮小、家電量販店では値下げも
価格転嫁はスムーズに進んでいるようにみえる一方、エアコンや電子レンジなど家庭用耐久財は前月より縮小し指数を引き下げました。増税前の駆け込みニーズの反動で値引きに動く家電量販店もみられます。
東京都区部の消費者物価指数は、4月中旬の速報値で全国の物価の動きを表す先行指標となっています。指数は、前月から1.7ポイント上昇し,調査品目の約8割が値上がりしました。

総務省、物価上昇率は日銀の想定と同じ数値
新藤総務相は4月25日,物価上昇について従来の日銀の想定と同じ数値と指摘。消費税も転嫁されアベノミクスが順調に進んでいるとの見解を示しました。
中小企業庁は4月24日、消費税に引上げにより企業の価格転嫁ができているかアンケートを実施し結果を公表。企業間の取引で「すべて転嫁できてる」との回答が79.4%に上りました。ただ、残り約2割の回答では、価格転嫁により「競争が激しい」、「顧客を他社に奪われる」との回答が多く見られます。増税後,取引先から価格転嫁を拒否された実態もあり, 中小企業庁や公正取引委員会では取締りを強化するとしています。

22年前の上昇では賃金6.8%増が下支え,今年は0.4%?
東京都区部の物価は、平成3年以来22年ぶりの上昇をみせ、家事用消耗品などの値上がりは消費を萎縮させます。消費を左右する所得では、平成3年の現金給与総額は前年から6.8%増加。当時はモノやサービスが値がりしても大きな影響にはなりませんでしたが、今年の労使交渉では多くの大企業でベースアップがみられたもののベア率は平均0.4%とみられています。
ベースアップを抑えた企業は,夏のボーナスなど一時金が上昇し支給される要素はあるものの、今後3%近い物価上昇に賃金が追いつけるか注視されます。

[2014.4.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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