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日銀貸出残高2.6%増、資金ニーズは増加傾向!M&A、不動産投資,住宅ローンが後押し!あとは企業、個人向け資金融資に期待

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金融機関への貸出残高423兆円
日銀は2月9日、1月の貸出・預金動向(速報)を発表。全国の金融機関(都市銀行,地銀、第二地銀)の貸出平均残高は、前月同月比2.6%増の423兆6,701億円となり増加傾向を維持しています。
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昨年12月の2.8%増に比べ伸び率は鈍化したものの、M&A(企業の合併・買収)や不動産向けの貸出が引き続き好調。日銀では,昨年末にかけ企業の決算や賞与などに関連した貸出が増えたものの、1月は返済もあり「貸出が伸びている基調に変わりはない」としています。

金融機関の資金需要判断指数、企業,個人とも改善
主要銀行貸出動向アンケート調査によると、昨年10月〜12月の企業への資金需要増減を示す資金需要判断指数は、小幅ながらも4四半期ぶりに改善。個人向け資金需要指数も2期連続改善を示し,消費税率引上げで落ち込みをみせた個人消費が住宅ローンなど後押しし、持ち直しています。
ただ、今後3ケ月の資金ニーズでは、企業向けが直近より情勢が弱まわり、個人向けは横ばいになるどの見通しでは金融機関も先行きに関して楽観視できない状況です。

日銀、貸出支援制度1年延長
日銀は、企業や個人への融資を増やした金融機関へ低利資金を供給する「貸出支援制度」を、今年3月末までの期限を1年延長する方針。企業の資金ニーズを掘り起こし側面から支援して金融緩和効果の実体経済へ波及を促す狙いです。
民間の金融機関は,貸出支援制度を利用すれば、融資残高の増加額の2倍までの資金を日銀から年0.1%の低金利で最長4年借り入れられます。1月10日時点の貸出支援制度の利用残高は、約19兆円と、1年間で残高が約3.7倍に膨らんでいます。

日銀,金融市場へ年80兆円を供給
日銀は大規模な金融緩和により、金融市場に年80兆円の資金を供給するものの、日銀統計では金融機関全体の昨年12月時点の融資残高は前年比11兆円程度の増加にとどまっています。
日銀は、貸出支援制度で資金ニーズを掘り起こし経済を活性化する支援の狙いです。今後,金融機関から企業や個人へ円滑に資金が供給されるか注目されます。

[2015.2.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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