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与党税制大綱、法人税減税の財源確保に外形標準課税3年で2.5倍に拡充!中小適用はとりあえず先送り?

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法人税3.29%引下げ31.33%
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平成27年度の与党税制大綱が決まり、企業向けの柱である法人税減税は平成27年度から2年間で実行率を3.29%引下げ、標準で31.33%としました。財源は、今後3年間で確保するとし,当初の2年間で計4,200億円が先行減税となります。
引下げ幅が大きくなった結果,財政再建が軽視された感は否めません。財源は、赤字企業も対象になる外形標準課税の拡充などで捻出する方針です。

赤字でも企業規模に応じて給与総額や資本金に課税
外形標準課税は、給与総額や資本金などに課税され、赤字でも企業規模に応じて負担する仕組み。安倍政権は、平成27年度から29年度の3年間で外形標準課税を現在の2.5倍に拡充し、法人税減税分の財源を確保する方針です。
現在,地方税の法人事業税のうち4分の1が外形標準課税で、4分の3が利益課税となっています。平成29年度には現在の4分の1を8分の5まで拡充するとしています。

円安で利益上げる輸出型製造業など、一部大企業に恩恵
今回の税制改正大綱では,中小企業への適用は見送ったものの、円安で大きな利益を上げる輸出型製造業など、一部の大企業が恩恵を受けそうです。安倍政権は、法人税率20%台を目指しているだけに、さらなる財源確保に外形標準課税を中小企業へ適用する懸念も残されます。
財源が外形標準課税である場合,拡充する場合には現在の資本金1億円の規制よりさらに課税ベースを拡充するため資本金の下限を下げる必要があります。結果的には中小企業へのダメージが大きくなることも見逃せません。

引き下げてもまだまだ高い日本の法人税
企業にとっては、法人税は低いに越したことはなく,海外から日本企業への投資にも追い風となります。ただ、今回の引下げでもアジアでは中国が25.0%、韓国が24.2%、シンガポールが17.0%とまだまだ開きがあるのが実態。仮に中国同様25.0%に引き下げるとなると約4.7兆円のさらなる財源が必要となります。
アベノミクス第3の矢がほとんど効果が発揮しないなか、法人税減税は成長戦略の目玉と据えたい狙いです。

[2015.1.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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