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三菱自動車データ不正問題:日産が2373億円出資で資本業務提携。34%保有の筆頭株主に

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電光石火の業務提携決定
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 繰り返された、悪質な燃費データ不正問題で苦境に立つ三菱自動車(三菱自動車工業(株):東京都港区芝 益子修会長)の支援に、日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市神奈川区 カルロス・ゴーンCEO※)が乗り出しました。
電光石火の資本業務提携は、あらかじめ計画してあったかのような
鮮やかでした。

出資額2373億円で筆頭株主に
 提携の骨子は、日産が、三菱自の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで34%を保有して筆頭株主になります。出資額は2373億円で、払い込みは10月ごろの見込みです。
第三者割当増資※では、5億662万株の新株を発行し、価格は1株あたり468.52円と、最近の三菱自の株価を下回るレベル。
これで、三菱自は上場を維持します。ゴーンCEOは、「多くのシナジー効果(相乗作用や共同作用などの意)を生み出す」と、力強く語りました。

中国の維持、アジア新興国の開拓をどうするか
 一連の燃費データ不正で、「企業としてこれ以上はない」と言えるダメージを負った三菱自のブランド。
それをどう立て直して、生産が止まっている三菱自の軽自動車事業の早期再開を目指すか。三菱自の人気とシェアが残る中国、アジアの新興国の市場開拓を維持、開拓するかにかかっています。
日産は出資後、複数の取締役を派遣するなど提携関係を強めますが、今後に動きに注目です、三菱グループが意地を見せて日産の簡単な参入を阻むかもしれません。

国内市場の4割を占める軽の存在
 日産と三菱自は平成23(2011)年に軽自動車で提携し、平成25(2013)年から、三菱自が生産する車両を両社のブランドで販売してきました。国内市場の4割を占める軽自動車は、国内販売網の維持のためにも不可欠でした。
燃費不正問題はよい流れだと思いますが、最大のポイントは、顧客の信頼を取り戻せるかどうかに掛かっています。

スズキ自動車:手続き不正を公表
 一連の燃費データ不正公表や手続きの不備なデータ、室内での計測など有利な条件でのデータを公表するなど、業界に巣食う無理な燃費競争に関する不正の防止は、問題の徹底究明と、業界全体での再発防止について取り組みが必要であることは言うまでもありません。
さて、スズキ自動車にも日産のゴーンCEOは出資をするのでしょうか?まさかそんな・・・

[2016.05.20]
CEO:
社長兼最高経営責任者。読み方は「シーイーオー」

第三者割当増資:
特定の第三者に対して、新しい株式を発行すること。会社が資金調達をする方法のひとつ。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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