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バブル崩壊!? 中国政府の債務残高、前年比で20%増。株の乱高下、人民元の切り下げなど、不安要素が続々挙がるなかで、日本への影響は?

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中国バブル、とうとう崩壊か? 
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 中国政府の債務残高が2013年末に56兆5000億元(約1130兆円)に達し、前年比で約20%増だったことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で分かりました。不動産市況の低迷で景気が悪化し、ことに地方財政が深刻なようです。中国株も乱高下が続いています。強い通貨「人民元」の連日の切り下げもありました。経済政策が長らく功を奏し、景気の落ち込みが少なく、高い成長率を遂げていたこの国の経済が、どうも不安です。日本への影響も必至でしょう。
 
 中国の13年末の債務残高は、国債など政府の有利子負債が20兆7000億元、国有金融機関の不良債権が3兆8000億元など。国内総生産(GDP)は13年で56兆8845億元あり、債務残高だけで国家財政の状況は判断できません。しかし、同院は、地方政府分の債務残高が、10年末の約10兆元から、14年末には30兆2800億元と、約3倍に膨れ上がったことを問題視しています。08年のリーマン・ショック直後、政府は4兆元の緊急景気対策を打ち出しましたが、地方政府が過大な不動産開発やインフラ建設を行った「ツケ」が、今になって顕在化しています。右肩上がりの成長を前提に繰り返してきた借り入れ状況が、急速に悪化しているのです。
 
ひとつの綻びから悪循環に陥る
 90年のバブル崩壊を経験した私たちには、想像できるでしょう。いわゆる「悪循環」に陥るのです。財政の悪化は、株式市場の暴落を生み、不動産市場に影響します。たとえば、信用取引で追証が必要になると、緊急的な資金需要が増し、手持ち不動産の売却や、物件のキャンセルが急増します。住宅価格が急騰した都市部ほど悪化は深刻で、それがまた景気悪化を招く。「人民元」の切り下げは、元安で輸出を活性化させる狙いとみられますが、急激な元安は暴落と受け止められ、資金が流出し、インフレを呼び込む恐れもあります。強い経済に、明らかに綻びが見えてきました。
 
米国に継ぐ日本の最大の輸出相手国、中国。中国経済が減衰する影響は大きく、その動きの見極めが、個々の企業にとって大きな課題となっています。

[2015.8.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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