物流の2024年問題 新労働法施行が中小企業に投げかける大きな波紋［後編］
デジタルで乗り切る、中小企業の物流改革 
2024年の新労働法施行は、中小企業にとって物流管理の再考を迫る大きな契機となります。特に、トラック運転手の時間外労働の制限は、運転手不足をさらに悪化させる恐れがあります。これに対応するため、多くの中小企業はデジタル技術の導入や新しい運営戦術を考える必要があるでしょう。
もちろん、労働条件の見直しも重要です。労働時間の制限に対応するため、ドライバーの働き方を見直し、休憩時間やシフトの最適化を図ることで、人手不足の影響を緩和する必要があります。
デジタル技術の利用では、効率的なルート計画や配送スケジュールの最適化により、ドライバーの労働時間を有効に利用し、コストを削減することが可能です。こうした先進的な技術の導入は、物流プロセスを劇的に変革する可能性を秘めています。将来は、人工知能（AI）や機械学習により、ルートの最適化や配送スケジュールの予測が可能となり、より効率的な運行管理が可能となるでしょう。また、自動運転技術が進展すれば、ドライバー不足の問題が緩和され、運営コストが削減できるかもしれません。
さらに、「モーダルシフト」や「中継輸送」のような戦術も重要です。モーダルシフトとは、トラックから貨物鉄道や船舶への輸送切り替えを意味し、中継輸送は複数のドライバーが配送を分担することで、労働時間の効率化を図るというものです。
中小企業が物流の2024年問題に対処し、競争力を保持する上でも、このような取り組みや長期的な視点は不可欠だと思います。テクノロジーの利用と新しい戦術の探求は、中小企業経営者にとって避けて通れない課題であり、これからの対応が企業の存続と成長に直結する重要なポイントとなります。
貨物を積んだトラックやシャーシごと輸送するRORO船
実例で見る、中小企業の物流DX
すでに、一部の中小企業は2024年の物流問題に対処するために多くの対策を取り始めています。デジタルツールの活用はその一例で、配送ルートの自動最適化やリアルタイムでの配送トラッキングにより、労働時間の効率化と運行コストの削減を実現しています。デジタルツールには、配送ルート最適化アプリの「ODIN 配送計画」や配送計画最適化サービスの「LocoMoses」など、すでにさまざまなアプリ、サービスが利用できます。
配送ルート最適化アプリ
また、外部の物流パートナーとの連携や共同輸送のも注目されており、運営コストの削減と効率化が図られています。例えば、物流サービス会社の日本パレットレンタルでは、登録企業の物流ルートのデータをもとに、荷主企業同士の共同輸送をAIでマッチングするサービス「TranOpt」を開発しています。このサービスは、経路や想定運賃、荷量の需給、季節変動を考慮した詳細なマッチングを行い、異業種間の共同輸送を促進しています。
日本パレットレンタルの共同輸送マッチングサービスTranOpt
物流危機は政府の支援と業界全体での連携が必須！
これらの取り組みは、中小企業が競争力を保持し、物流の2024年問題に対処する上で不可欠です。特に、ルートの最適化、配送スケジュールの効率的な管理、そしてテクノロジーの利用は、労働時間の制限に対処し、サービスの品質を保つための重要な要素となります。
物流2024年問題は物流業界全体の問題です。一社だけなんとかしようとするのではなく、業界全体での連携や大手企業との協力を通じて、効率的な物流ネットワークを構築することが必要でしょう。
ただその一方で、旗振り役の政府の対応は場当たり的で、中小企業の現実の困難を軽視していると感じます。政府は、業界全体での連携を強化し、中小企業を具体的に支援する策を講じるべきです。例えば、政府は物流の効率化とイノベーションを支援するための研究開発の助成金や税制優遇を提供することができます。また、物流管理やデジタルツールの使用に関する教育とトレーニングプログラムを提供したり、助成したりすることもできるでしょう。それがあって初めて、中小企業の競争力保持と成長のための道筋が明確になるのではないでしょうか？
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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