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産業競争力会議:平成32(2020)年GDP600兆円、メイン、AI・ロボット分野で30兆円市場

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新市場開拓の目標が定まるrobot.jpg
 政府目標、平成32(2020)年めどに国内総生産国(GDP)600兆円。実現の大きなカギを握るイノベーション分野について、政府の「産業競争力会議」が、分野別の「目標値」を表明しました。

成長分野を30兆円規模の市場
 人工知能(AI)やロボットなど成長分野に注力し、30兆円規模の市場に育てます。600兆円は現行の約2割増で、新市場の開拓が必要です。それには技術開発に加え、開発を阻む規制の緩和、資金的支援、法人実効税率の引き下げなど、複合的な政策の成功が不可欠ですが、大前提となるのが明確な「目標値」。今回の発表で、そのアウトラインが見えてきました。

メインはIoT社会への対応
  メインは、AI、ロボット、ビッグデータなどの先端技術であり、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」社会※への対応です。在庫管理や納期短縮につながる「スマート工場」の普及のため、民間に対し、既存工場からの建て替えを促す目標が目を引きました。

省エネ分野投資24兆円に拡大
 省エネ分野では、住宅用の断熱材や発光ダイオード(LED)照明、産業用高効率ボイラーなどへの投資を、平成42(2030)年度時点で平成26(2014)年度より7兆円増の24兆円に拡大。
太陽光など再生エネルギーへの投資は3兆円増の4兆円とします。

平成32年(2020)までに65兆円規模/自動運転、ドローンなど
ほかにも、自動車の自動運転などの関連投資。小型無人機(ドローン)を使った宅配サービスへの投資。
五輪をにらんだスポーツ関連投資、ヘルスケア産業の拡大に向けた投資などがあり、全体では、平成32(2020)年までに市場規模を65兆円広げます。とはいえ、規制緩和などの具体的な工程表もこれから。政府主導と民間活力導入とのよいバランスが求められます。

[2016.5.3]

IoT:Internet of Things(モノのインターネット)とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティー


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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