産業競争力会議:平成32(2020)年GDP600兆円、メイン、AI・ロボット分野で30兆円市場
政府目標、平成32(2020)年めどに国内総生産国(GDP)600兆円。実現の大きなカギを握るイノベーション分野について、政府の「産業競争力会議」が、分野別の「目標値」を表明しました。
成長分野を30兆円規模の市場
人工知能(AI)やロボットなど成長分野に注力し、30兆円規模の市場に育てます。600兆円は現行の約2割増で、新市場の開拓が必要です。それには技術開発に加え、開発を阻む規制の緩和、資金的支援、法人実効税率の引き下げなど、複合的な政策の成功が不可欠ですが、大前提となるのが明確な「目標値」。今回の発表で、そのアウトラインが見えてきました。
メインはIoT社会への対応
メインは、AI、ロボット、ビッグデータなどの先端技術であり、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」社会※への対応です。在庫管理や納期短縮につながる「スマート工場」の普及のため、民間に対し、既存工場からの建て替えを促す目標が目を引きました。
省エネ分野投資24兆円に拡大
省エネ分野では、住宅用の断熱材や発光ダイオード(LED)照明、産業用高効率ボイラーなどへの投資を、平成42(2030)年度時点で平成26(2014)年度より7兆円増の24兆円に拡大。
太陽光など再生エネルギーへの投資は3兆円増の4兆円とします。
太陽光など再生エネルギーへの投資は3兆円増の4兆円とします。
平成32年(2020)までに65兆円規模/自動運転、ドローンなど
ほかにも、自動車の自動運転などの関連投資。小型無人機(ドローン)を使った宅配サービスへの投資。
五輪をにらんだスポーツ関連投資、ヘルスケア産業の拡大に向けた投資などがあり、全体では、平成32(2020)年までに市場規模を65兆円広げます。とはいえ、規制緩和などの具体的な工程表もこれから。政府主導と民間活力導入とのよいバランスが求められます。
五輪をにらんだスポーツ関連投資、ヘルスケア産業の拡大に向けた投資などがあり、全体では、平成32(2020)年までに市場規模を65兆円広げます。とはいえ、規制緩和などの具体的な工程表もこれから。政府主導と民間活力導入とのよいバランスが求められます。
[2016.5.3]
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)とは、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続することを意味します。
読み方はアイオーティー
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