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2020年に新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギーハウス」に! 経産省の有識者委員会がゼロエネハウス普及を柱にした省エネ推進報告書をまとめる。

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エネルギー消費実質ゼロを目指した夢の住宅
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 経済産業省の有識者会議が、「ゼロ・エネルギーハウス」の普及を柱にした、省エネ推進の報告書をまとめました。2012年スタートの「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」を大展開させ、目標では、2020年、大手メーカーの新築一戸建て住宅の過半数をこの形態にします。この家が、日本の家のスタンダードになっていきます。

ゼロ・エネルギーハウスは、電気やガスなど外部から購入・消費するエネルギー量と、太陽エネルギーなど家庭内でつくりだすエネルギー量がほぼ釣り合う住宅をいいます。省エネを大前提とし、エネルギー消費「実質ゼロ」を目指します。経産省は12年、この推進事業に23億1000万円の予算をつけ、総額15億円もの補助金(設備工事費の50%以内、上限350万円)を投じて、普及を促しました。システムに必須な「太陽熱利用システムエネルギー計測装置」「太陽光発電システム」は別の補助金でカバーし、いわば付属品の「高効率個別エアコン」「温水式床暖房」「CO2冷媒ヒートポンプ給湯器」などを補助対象とする、手厚いものでした。予算は、増え続けています。

ゼロエネハウスは未来への贈り物
経産省は今後、支援の道筋を示した、具体的な工程表を作ります。また、全国で1万2000程度の企業を対象に、省エネに取り組む度合いを4段階で格付けし、上位企業を同省のホームページで公表します。スーパーやコンビニなど、業界別の省エネ評価基準も検討します。

政府は今年7月、「2030年度までに13年度比で26%削減する」との温室効果ガス削減目標を正式決定し、国連に提出しました。家庭と企業双方の省エネ促進は、国際公約の達成にも不可欠です。これまでも指摘してきたように、エネルギー資源は有限であり、省エネを、これからの暮らしの「基本」にしなければなりません。ゼロ・エネルギーハウスは、私たちの子孫へのよきプレゼントでもあるのです。

[2015.9.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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