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電子マネー:4兆6000億円超(2015)、過去最高を記録。毎年2~4割伸び、今年は5兆円超えの見込み

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電子マネー:4兆6000億円超(2015)、過去最高を記録。毎年2~4割伸び、今年は5兆円超えの見込み

money_ic_card.png電子マネー/毎年2~4割伸び
 流通業界や交通業界で普及してきた「電子マネー」。カードを端末にかざすだけで、自動で支払いが済む優れものです。主要な電子マネーの昨年の決済額は、計4兆6443億円(乗車や乗車券購入は除く)に上り、過去最高でした。毎年2~4割前後の伸びで、今年は5兆円を超えそうです。

利用率7割の店舗も/イオン

 決済額全体の4割を占めるのが、業界最大手「イオン」が導入した電子マネー「WAON(ワオン)」です。イオンがスーパーを多く構える地方・郊外で、主婦や高齢者に普及しました。
確かに、小銭が不要になる便利さは高齢者にも向いており、地方ではワオンの利用率が7割を超す店もあります。コンビニや外食チェーンとも提携し、今や全国17万か所以上で利用可能です。全国の自治体や観光地と連係した「ご当地電子マネー」も目立ちました。

nanaco(ナナコ)、楽天エディ/ドンキホーテ、ぐるなび、次々と参入
 これを追随し、「セブン&アイHD」の「nanaco(ナナコ)」などが次々と参入しました。ナナコは、ワオンよりも高いポイント還元率を設定し、直営店を持たない「楽天」の「楽天エディ」も、ポイントの活用に力を入れています。小売の「ドン・キホーテ」や、飲食店検索サイト「ぐるなび」も同様の戦略で、ポイント戦略は今や、顧客対策の基本です。

スイカ/コンビニや自販機の利用が1割強増す
 企業にとっても、電子マネーのメリットは絶大です。物を買う前に客が現金をチャージするため、他の店で使えず、客を"囲い込む"ことができます。チャージすることで、消費意欲もかきたてられる。デフレ景気や消費増税による買い控えや外食控えへの大きな打開策になるのです。交通系の「スイカ」も、コンビニや自販機などの利用が毎年、1割強増えています。

[2016.4.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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