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企業間サービス価格指数19ケ月連続前年超え!広告,新聞、ネット、テレビ広告が後押し

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原油安の「運輸・郵便」が指数上昇の押し下げ要因
日銀は2月24日、1月の企業向けサービス価格指数が102.3(平成22年=100)と前年同月から3.4%上昇したことを発表。指数が前年を上回るのは19ケ月連続です。ただ、伸び率は前月の3.5%から若干縮小しており、原油安を背景にした「運輸・郵便」の価格下落が押し下げの要因となりまりした。
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「運輸・郵便」のうち、外航貨物輸送では専用船価格が大幅に下落。内航貨物輸送や国際航空貨物輸送では四半期ごとに見直される燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)が引き下げられています。

企業向けサービス価格指数とは
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービス価格の変動を示す指数で日銀が毎月公表。企業物価指数が商品を対象としているのに対し、企業向けサービス価格指数は「金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタル」などのサービスを対象としています。
日銀では、サービスの需給動向を把握して景気動向のほか金融政策を判断するための参考指標としています。日銀は「サービス価格の上昇基調に変わりないものの、原油安の影響は運輸関連で今後も広がる可能性がある」と分析しています。

調査対象147品目のうち上昇は81品目
1月の企業向けサービス価格は、調査対象の147品目のうち上昇は81品目。下落は32品目にとどまりました。原油下落の要因が大きかったものの、広告価格や新聞,ネット、テレビ広告は堅調でいづれも前年同月から上昇しています。
日銀では、企業向けサービス価格指数の先行きは、上下双方の動きがあるとみており、貸し切りバスの運転手不足が需給逼迫要因がある一方、自動車の生産台数の縮小で今後は関連業種で労働者派遣サービス単価が切り下げられる可能性もあるとみています。

ニーズの落ち込みで大田区の中小企業、廃業も
日本はリーマンショックや大規模自然災害、円安基調によって一部地域で個別の企業間取引ショックが波及したことも認識されています。企業間取引ニーズの落ち込みなどで東京・大田区の中小企業なども売上が減少し廃業に追い込まれる企業もありました。
日本には世界に誇る企業間ネットワークのデータがあります。帝国データバンクやなど民間信用調査会社にはサプライチェーンのネットワークを把握する国内企業間の取引データを保持するなど今後の事業展開が注目されています。

[2015.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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