保育大手賃金改善/ポピンズ15%、JPホールディングス4%、政府方針2%を上回る。
次世代の子どもを育てるための保育分野。消費増税の再延期で財源確保に悲観論も出ていますが、保育士の待遇改善は待ったなしです。
こうしたなか、保育大手の企業が賃金の大幅引き上げに乗り出しました。保育士の確保、サービスの維持、ひいては待機児童解消のための決断です。
ニッポン一億総活躍プラン/保育士50万人増
政府は、平成28年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、平成29(2017)年度末までに保育定員を50万人増やし、保育士給与も引き上げる方針を出しました。
産業界の月給より10万円低い
保育士は、大学などの養成課程を経て、保育士試験に合格した立派な国家資格ですが、責任の重い割に、月給(平均21万円)は「産業界の平均と比べ約10万円低い」と言われます。人員確保が難しいのは当然で、現役の保育士約45万人に対し、働いていない「潜在保育士」約80万人との推計もあります。
保育大手、平均給与を15%アップ!
この状況下、保育大手のポピンズ((株)ポピンズ:東京都渋谷区 中村紀子代表取締役)は、関東の正社員の給与を平均15%引き上げました。対象は、関東の約60か所に勤務する700人。最大手のJPホールディングス((株)JP HD:名古屋市東区荻田和宏代表取締役)も、平均4%のアップ。
いずれも、政府の引き上げ方針2%を上回っています。
正社員保育士の手当を増額。5年働くと、その年に有給休暇5日。通勤費の上限(月額1万8000円)を撤廃。保育士の資格取得費用の大半を負担など、他社もさまざまに対応しています。
保育士問題は国の将来に関わる
保育所運営する企業の努力が必要なのは当然ですが、やはり政府や自治体の責任は重いと言わざるを得ません。
少子高齢化と、核家族化は着実に進んでいて、足元がぐらついては国がなくなっていまいます。
[2016.06.15]
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