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保育大手賃金改善/ポピンズ15%、JPホールディングス4%、政府方針2%を上回る。

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保育大手/賃金改善hoiku.png
次世代の子どもを育てるための保育分野。消費増税の再延期で財源確保に悲観論も出ていますが、保育士の待遇改善は待ったなしです。
こうしたなか、保育大手の企業が賃金の大幅引き上げに乗り出しました。保育士の確保、サービスの維持、ひいては待機児童解消のための決断です。

ニッポン一億総活躍プラン/保育士50万人増
政府は、平成28年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、平成29(2017)年度末までに保育定員を50万人増やし、保育士給与も引き上げる方針を出しました。

産業界の月給より10万円低い
保育士は、大学などの養成課程を経て、保育士試験に合格した立派な国家資格ですが、責任の重い割に、月給(平均21万円)は「産業界の平均と比べ約10万円低い」と言われます。人員確保が難しいのは当然で、現役の保育士約45万人に対し、働いていない「潜在保育士」約80万人との推計もあります。

保育大手、平均給与を15%アップ!
この状況下、保育大手のポピンズ((株)ポピンズ:東京都渋谷区 中村紀子代表取締役)は、関東の正社員の給与を平均15%引き上げました。対象は、関東の約60か所に勤務する700人。最大手のJPホールディングス((株)JP HD:名古屋市東区荻田和宏代表取締役)も、平均4%のアップ。
いずれも、政府の引き上げ方針2%を上回っています。

正社員保育士の手当を増額。5年働くと、その年に有給休暇5日。通勤費の上限(月額1万8000円)を撤廃。保育士の資格取得費用の大半を負担など、他社もさまざまに対応しています。

保育士問題は国の将来に関わる
保育所運営する企業の努力が必要なのは当然ですが、やはり政府や自治体の責任は重いと言わざるを得ません。
少子高齢化と、核家族化は着実に進んでいて、足元がぐらついては国がなくなっていまいます。

[2016.06.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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