不動産経済研究所:2月のマンション市場動向調査/首都圏新規発売戸数は13.9%減。
首都圏新規発売戸数の峠は越えた?
「不動産経済研究所」(東京・新宿)が、今年2月のマンション市場動向調査を発表しました。都市圏の販売は改善の兆しがあるものの、まだ低調。価格帯では、一時代を築いた低価格帯が振るわず、販売平均価格も上昇傾向です。改善に向けた、もう一歩のはずみがつきません。
同研究所によると、首都圏の新規発売戸数は3か月連続の減少で、前年同月に比べ13.9%減の2237戸でした。実際に売れた戸数の割合を示す「月間契約率」は72.9%で、前年同月よりは下がったものの、マンション販売の「好不調の目安」とされる「70%」は上回りました。3月の発売戸数は4500戸(前年同月は4457戸)と見込まれます。峠は越えた、という感じでしょうか。1戸当たりの平均価格は、1.4%増の5773万円で、こちらは9か月連続の上昇です。
適切な販売価格帯はどこか
近畿圏の発売戸数は、同じく前年同月比13.9%減の1640戸。月間契約率は4.9ポイント上昇し、72.0%でした。3月の発売戸数を1900戸程度(前年同月は2019戸)と見込まれています。
消費者の心理でいえば、景気の先行きに不安があります。こうしたなか、このまま販売価格が上がり続けると、低所得層の買い控えに加え、中間所得層まで離れる恐れが出てきます。2020年の東京五輪・パラリンピックの影響や、首都圏の一等地への海外から殺到する投資など、地価がまだ上がりそう。適切な販売価格帯をどこに見出すかが、業績の差になって表れそうです。
[2016.3.24]
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