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不動産経済研究所:2月のマンション市場動向調査/首都圏新規発売戸数は13.9%減。

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首都圏新規発売戸数の峠は越えた?
「不動産経済研究所」(東京・新宿)が、今年2月のマンション市場動向調査を発表しました。都市圏の販売は改善の兆しがあるものの、まだ低調。価格帯では、一時代を築いた低価格帯が振るわず、販売平均価格も上昇傾向です。改善に向けた、もう一歩のはずみがつきません。

同研究所によると、首都圏の新規発売戸数は3か月連続の減少で、前年同月に比べ13.9%減の2237戸でした。実際に売れた戸数の割合を示す「月間契約率」は72.9%で、前年同月よりは下がったものの、マンション販売の「好不調の目安」とされる「70%」は上回りました。3月の発売戸数は4500戸(前年同月は4457戸)と見込まれます。峠は越えた、という感じでしょうか。1戸当たりの平均価格は、1.4%増の5773万円で、こちらは9か月連続の上昇です。
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適切な販売価格帯はどこか
近畿圏の発売戸数は、同じく前年同月比13.9%減の1640戸。月間契約率は4.9ポイント上昇し、72.0%でした。3月の発売戸数を1900戸程度(前年同月は2019戸)と見込まれています。

消費者の心理でいえば、景気の先行きに不安があります。こうしたなか、このまま販売価格が上がり続けると、低所得層の買い控えに加え、中間所得層まで離れる恐れが出てきます。2020年の東京五輪・パラリンピックの影響や、首都圏の一等地への海外から殺到する投資など、地価がまだ上がりそう。適切な販売価格帯をどこに見出すかが、業績の差になって表れそうです。

[2016.3.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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