経済政策効果で訪日外客数３割増の1,300万人越えは過去最高！ロシア除く１７ケ国で前年比２桁伸び
政策効果！円安，ビザ発給緩和、免税品拡大
日本政府観光局は１月２０日，昨年１年間の訪日外客数が前年同月比29.4%増の1,341万4,000人となり過去最高を記録したことを発表。ビザ（査証）の発給要件の緩和や免税対象品の拡充，円安に伴う訪日旅行の割安感が浸透。さらに、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行ニーズも追い風となっています。
国別では，主要１８ケ国のうち英国、ロシアを除く１６ケ国が年間で過去最高を記録。ロシアを除く１７ケ国では前年比２桁増の伸びをみせています。
免税品拡大で３ケ月連続前年同月３割超え
訪日外客は昨年３月以降、１０ケ月連続で100万人を突破。免税対象品が拡充された１０月以降は，３ケ月連続前年同月を３割以上も上回っています。直近の１２月では同43.0%の123万6,100人と今後も伸びる様子です。
最も多かった訪日客は台湾で前年比28.9%増の282万9,800人。次いで韓国が同12.2%増の275万5,300人と続き、３位の中国は240万9,200人と数では届かぬものの前年から83.3%増と急増しています。ほかにもビザ発給緩和効果でタイが同45.0%増やマレーシアが同41.3%増、インドネシアが70.0%増と東南アジアから大幅に増加しています。
中国：安倍政権の方針を「国家主義的」と断じて好まぬものの円安を享受
日本への旅行者数は、東日本大震災が起きた平成２３年に比べ約２倍に倍増。特に中国人旅行者の急激な増加が全体の数字を押し上げているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じました。中国は、安倍政権の方針を「国家主義的」と断じて好まぬものの、首相の経済政策による円安を享受しているとしています。
同紙によると中国人旅行者は、その経済力から日本では歓迎されており，旅行費用に加え平均１２万円以上を買い物などで消費。同様に買い物にお金を使うロシア人に比べ約２倍の金額です。
日本の外客数、世界では27位、１位のフランスは8,500万人
ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、安倍政権の進める円安が「日本は高くつく観光地」とのイメージを払拭するのを助けたとみています。ただ、急増する訪日外客数も世界では未だ２７番目にとどまっています。国連世界観光機関によると平成２５年には１位のフランスが8,500万人。次いで米国が7,000万人。アジアのなかでは中国が5,600万人と最も多くなっています。
日本はさらなる訪日外客数の取り込みにWi-Hi（無料無線LAN）サービスなどを改善していますが、英語、中国語をしゃべる人は主要観光地意外ではあまりみられず、海外金融カードを使えるＡＴＭも限定されるなど、課題を一つ一つクリアしていけばまだまだ、取り込みの伸び白は大きくあります。
[2015.1.31]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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