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訪日外国人客数1,300万人超え!円安推移持続,免税対象品拡大,ビザ発給要件の緩和策が後押し

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9ケ月連続、毎月100万人超え
日本政府観光局は12月17日,今年1月〜11月の訪日外国人客数が前年同期比28%増の約1,218万人だったことを発表。単月の訪日外国人客数は、9ケ月連続で毎月100万人を突破しています。
ビザ(査証)発給要件の緩和や免税対象商品の拡大,さらに円安を追い風に訪日旅行の割安感が続いており,11月は前年同月比39%増の約117万人と前年を大きく上回る一方,出国日本人数は6ケ月連続で前年を下回るなど明暗が分かれています。

訪日客トップは台湾、前年比27%増
1月〜11月の訪日外国人客数を地域別でみると、トップは台湾で前年同期比27.0%増の261万7,700人。次いで韓国が同9.3%増の248万4,400人、中国が同82.2%と大幅に増加し221万9,300人となっています。
台湾は,日本へのチャーター便が多数運行され東北など紅葉鑑賞を目的とした訪日旅行が人気。一方,関西地方では、ユニバーサルスタジオ・ジャパン人気で宿泊施設の手配が困難な状況も見られました。

太田国交相、「訪日客年間2,000万人も現実味に」
12月22日には、訪日外国人客数1,300万人を達成し成田空港で記念セレモニーが開かれました。太田国土交通相はセレモニー後,「この1年で約300万人増えたのは想定よりはるかに多く、観光の勢いが増した。2千万人達成がかなり現実味をましてきた」と、東京五輪が開催される平成32年の訪日客目標2,000万人に自信を見せました。
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平成15年のビジットジャパン事業開始から10周年の昨年、訪日外国人客数は1,000万人を突破。今年も過去最高を推移しているだけに2,000万人への目標達成が期待されます。

インドネシア向け,さらにビザ発給緩和で後押し
12月は、東南アジア市場を中心に学校休暇を含む年末年始休暇を利用した訪日が見込まれる時期で、昨年の12月は、過去最高の86万4,000人を記録しました。円安傾向は継続しており、10月からは免税対象商品の拡大のほか、12月1日からはIC旅券を所持するインドネシア人向けに事前登録制によるビザ免除措置も加わり過去最高更新が見込まれます。
反日感情の強い韓国や中国などからは訪日が増加し「今の日本」に触れることで、歪められた教育や情報で反日感情から目覚めるきっかけにもなっています。

[2014.12.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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