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有効求人倍率、22年9ケ月ぶりの高水準1.15倍!課題は賃金上昇を鈍らせる非正規雇用の増加,正社員の減少

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改善は3ケ月連続
厚生労働省は1月30日、昨年12月の有効求人倍率が前月から0.03ポイント上昇し1.15倍と大幅に改善したことを発表。求人倍率の上昇は、3ケ月連続で1.15倍は平成4年3月以来,22年9ケ月ぶりの高水準となりました。
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有効求人倍率は,全国のハローワークの有効求職者数に対する有効求人の割合で、倍率が1.0倍を上回れば人を捜している企業が多いことを表します。ただ、指標はハローワークに登録している人だけを対象としていているため,求人雑誌やネットで仕事を見つけている人は対象外となっています。

年間の求人倍率も1.09倍、全ての月で1.0倍超え
厚生労働省が同日発表した昨年1年間の有効求人倍率は、前年比0.16ポイント増の1.09倍。1.0倍を上回るのは平成19年の1.04倍以来7年ぶりとなりました。昨年は、全ての月で1.0倍を超え改善傾向は今後も続く予測。同省では、「雇用環境が着実に改善している」と分析しています。
昨年12月の新規求人倍率はは前年同月から5.6%増加。業種別では「宿泊業・飲食サービス業」が同17.7%増,「教育、学習支援業」が同17.3%増、「医療・福祉」が同11.9%増と全体を押し上げました。

正社員の求人倍率は依然低い0.71倍
昨年12月の雇用形態別の求人をみると、正社員の有効求人倍率は0.71倍と前月から0.02ポイント上回ったものの依然、求人よりも求職者の多い状況が続いています。
全体で前年同月から17.7%増加した「宿泊業・飲食サービス業」の内訳をみると、「常用求人」が同16.9%増、「臨時・季節求人」が同66.7%、「パート」が同17.1%増と非正規雇用が8割を超えている状況です。

非正規雇用2,000万人超え
有効求人倍率は改善をみせるものの、非正規での雇用の増加は歯止めがかかっていません。昨年11月には、2,000万人を突破し5年連続で非正規雇用が増加する一方,正社員は7年連続減少しています。
アベノミクスが目指す従業員の賃金上昇、消費拡大の好循環は非正規雇用の増加が賃金上昇率を鈍らせる一因にもなっています。経済の好循環に向けた雇用形態の改善が経済政策ですすむか注目されます。

[2015.2.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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