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金融機関の不良債権11年間で4分の1に減!リスケ135兆円の処理はどうなる?

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日銀,金融機関の貸出を促進!倍増の7兆円へ
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日銀は2月18日の金融政策決定会合において、今年3月末が期限だった成長産業への金融機関の融資支援を1年延長。来年3月まで伸ばし,規模も拡大。貸出枠はこれまでの3兆5,000億円から7兆円に倍増することを発表しました。平均株価もすぎに反応し急上昇しました。
安倍政権のアベノミクスは、日銀の異次元金融緩和により円安,株高と経済効果をもたらしました。帝国データバンクによると昨年9月末現在の国内主要金融機関112行の貸出金残高合計額は、447兆1,675億円と半年間で6兆2,243億円増加しています。

不動産市場回復で担保物件を売却
金融庁が昨年9月末時点で主要115行の金融機関の不良債権を聞き取り調査したところ,平成14年3月期の約43兆円から11兆円まで減少。アベノミクス効果により、不動産市場が回復し担保物件の売却など,着実に不良債権が処理されていると見られます。
不良債権は、業績不振など経営が破綻したり、破綻する危機がある企業に対する債権。これまで元本や利息の返済が3ケ月以上滞った場合も不良債権に含まれましたが,平成21年12月の中小企業金融円滑化法の施行により、リスケジュール(条件変更)した債権は含まれていません。

リスケ猶予額は135兆円、貸出額の3割に相当
金融庁が昨年12月26日に発表した「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」によると、昨年9月末までに金融機関へのリスケジュール申請数は490万845件。貸出額では135兆582億円に上ります。申請数のうち大手9行を除く地銀,第二地銀、信金,信組などへの申請比率は86.8%を占めています。貸出金残高合計額の約3割がリスケジュールで企業の負担が猶予されているのが実態。金融庁は、昨年3月末の中小企業金融円滑化法終了後も中小企業への対応を変えぬよう金融機関へ要請。企業倒産件数も毎月減少傾向を維持しています。

金融庁、金融機関への指針を転換、「不良債権処理はやめ、あとは金融機関の判断」
金融庁は今年6月までの今事務年度の監督・検査方針を大きく転換し、融資先の中小企業が健全かどうかの判断を金融機関に委ねる方針。金融危機などこれまで中小企業に迫った不良債権処理を取りやめる方針を示しました。アベノミクスの波に乗り、成長分野へ設備投資など新規融資を促し、ベンチャー企業へも支援。地域金融機関の再編を睨んだ規定も盛り込み今年3月期から適用するとしています。
金融庁は、危機対応の段階は過ぎたと判断し,成長分野へ参入する企業やベンチャーへの融資を重視。あとは金融機関に対し「判断を極力尊重」と明記。今後の地域金融機関の動きが注視されます。

[2014.2.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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