投資信託:期待感が薄らぐ、低金利の影響/株式投信:純資産比率10年ぶり低水準
投資信託(投信)が曲がり角に来ています。主流だった「毎月分配型」(月ごとに決済し、投資家に分配金を支払うタイプ)で、株式投信全体に占める純資産の比率が4月に45%と、10年ぶりの低水準になりました。
平成9(1997)年の登場以来、安定した配当が人気を集めましたが、日本を含む世界的な低金利が続き、有用な投資先として期待されにくくなったようです。
平成9(1997)年の登場以来、安定した配当が人気を集めましたが、日本を含む世界的な低金利が続き、有用な投資先として期待されにくくなったようです。
専門機関が役割分担を
投資信託は投資信託運用会社で作られ、証券会社、銀行、郵便局などを通じて販売されます。投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする信託銀行が保管。
別の運用会社が投資先を考え、信託銀行に指図します。こうして、それぞれの専門機関が役割りを分担し、運用を行います。リターンもありますが、リスクも伴います。
人気の理由は高利回りの外国債券運用
それでも投信が人気だったのは、資金を主に、利回りの高い「外国債券」で運用し、おおむね安定した分配金が出ていたからです。ことに退職世代にとっては、銀行の普通預金やタンス預金よりは割のよい投資先でした。
純資産残高は約35兆円
平成23(2011)年には、株式投信に占める比率が7割近くなり、現在の純資産残高は約35兆円に上っています。
近年、運用が難しくなり、分配金の減額や、元本を取り崩し分配金とする投信が増えてきました。それが投資家離れの悪循環を生みました。
高配当から長期の資産形成
当然、運用収益だけでは、安定した分配金を賄いきれません。業界では、高配当(ハイリスク・ハイリターン)から長期の資産形成へ投資家意識変革を期待しており、三井住友アセットマネジメント(三井住友アセットマネジメント(株):東京都港区 前田良治会長)は、「元本を大幅に減らさないような分配金の基本方針」に舵を切るようです。
[2016.06.03]
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