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投資信託:期待感が薄らぐ、低金利の影響/株式投信:純資産比率10年ぶり低水準

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純資産比率が10年ぶり45%の低水準tousisintaku.jpg
投資信託(投信)が曲がり角に来ています。主流だった「毎月分配型」(月ごとに決済し、投資家に分配金を支払うタイプ)で、株式投信全体に占める純資産の比率が4月に45%と、10年ぶりの低水準になりました。
平成9(1997)年の登場以来、安定した配当が人気を集めましたが、日本を含む世界的な低金利が続き、有用な投資先として期待されにくくなったようです。

専門機関が役割分担を
投資信託は投資信託運用会社で作られ、証券会社、銀行、郵便局などを通じて販売されます。投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする信託銀行が保管。
別の運用会社が投資先を考え、信託銀行に指図します。こうして、それぞれの専門機関が役割りを分担し、運用を行います。リターンもありますが、リスクも伴います。

人気の理由は高利回りの外国債券運用
それでも投信が人気だったのは、資金を主に、利回りの高い「外国債券」で運用し、おおむね安定した分配金が出ていたからです。ことに退職世代にとっては、銀行の普通預金やタンス預金よりは割のよい投資先でした。

純資産残高は約35兆円
平成23(2011)年には、株式投信に占める比率が7割近くなり、現在の純資産残高は約35兆円に上っています。
近年、運用が難しくなり、分配金の減額や、元本を取り崩し分配金とする投信が増えてきました。それが投資家離れの悪循環を生みました。

高配当から長期の資産形成
当然、運用収益だけでは、安定した分配金を賄いきれません。業界では、高配当(ハイリスク・ハイリターン)から長期の資産形成へ投資家意識変革を期待しており、三井住友アセットマネジメント(三井住友アセットマネジメント(株):東京都港区 前田良治会長)は、「元本を大幅に減らさないような分配金の基本方針」に舵を切るようです。

[2016.06.03]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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