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農林水産物の輸出額がこの10年で最高に! 前年同期比約25%増の3547億円で伸び率も最高。日本の食材は世界の信頼を勝ち得ている。

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アジアを中心に日本の生鮮食料品の需要が高まる
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 うれしいニュースです。農林水産省は、農林水産物の2015年上半期(1~6月)の輸出額が、前年同期比24・9%増の3547億円となった、と発表しました。伸び率、金額とも、上半期の統計を始めた2005年以降、最高の記録です。海外の和食ブームが広がりを見せ、アジアを中心に、生鮮食料品の需要が高まっています。政府が掲げる「16年に7000億円」「20年に1兆円」という強気の輸出額年間目標にも、手が届きそうな勢いです。
 
 13年、和食が世界無形文化遺産に登録されたこと。日銀の金融緩和に伴う円安で、割安感があること。日本への観光客が増えていますが、帰国後に日本産を買っていること。政府が、海外に対し、農産物の輸入規制の緩和を働きかけていることなども、好調の要因だと思います。これは、一時的な傾向ではありません。2014年の農林水産物・食品の輸出額は6117億円で、1955年に統計を取り始めて以来、初めて6000億円を突破しました。前年比11%の増加でした。
 
逆境をはね返して勝ち得た世界の信頼
確かな品質、安全でおいしい良品をつくっていながら、過去10年、日本の農林水産物の輸出は、浮き沈みを繰り返してきました。世界的な金融危機では、輸出額が一気に落ちました。さらに11年、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起き、世界に風評被害が広がりました。政府は、放射性物質の付着を恐れ、日本産の農林水産物の輸入を止めている国と相次いで協議し、オーストラリアの規制の完全撤廃や、欧州連合(EU)、シンガポール、米国などの輸入規制緩和を実現させました。こうした逆境をはね返してのこの結果は、胸を張ってよいものだと思います。日本の「食材」は、世界の確かな信頼を勝ち得ています。
 
日本の食文化を武器とし、世界に向けて大きく展開をはかりたいものですね。日本食材の活用方法を具体的にPRするなど、世界中の「日本ファン」を増やせれば、この国はもっと強くなれます。

[2015.8.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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