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親子喧嘩の宣伝効果は10億円?大塚家具「おわびセール」初日の来店者は1万人超え

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1月〜3月期は11億円の赤字
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大塚家具は5月1日、今年1月〜3月期の営業損益が前年同期の6億円の黒字からを11億円の赤字となったことを発表。四半期としては,開示を始めた平成16年以降で最悪でした。
背景には,創業者で父親の前会長と長女で社長の大塚久美子氏との間で経営を巡り対立が表面化。連日メディアを騒がせましたが,昨年の消費税増税前の駆け込みニーズの反動で買い控えが起きたことも敗因としています。

株主総会で久美子氏が社長に再任
3月27日の株主総会では、会社側提案が61%の賛成を得て大塚久美子社長の再任を決定。大塚勝久氏は会長を退くことで決着がつきました。
大塚家具の「会長対社長」の激しい親子喧嘩は、メディアを賑わせ無料の大宣伝となり、その効果は10億円を下らないとの声もでました。その効果は、4月18日〜5月10日まで全国16店舗で始めた「おわびセール」は初日だけで1万257人が来店。社長の名前の「久美子(935)」から企画した93万5,000円の高級寝具セットは初日で完売するほどの盛況でした。

久美子社長就任後,4年間は黒字化に成功
大塚家具の過去5年間の売り上げ高は、550億円ほどでほぼ横ばい。経常利益は平成13年の約76億円をピークに減少し,21年には約13億円の赤字となり、その年に久美子氏が社長に就任しました。22年から25年まで黒字化に成功したものの、昨年再び赤字となり今回の騒ぎとなりました。
そもそも、大塚家具の業績が堅調に推移していればこんな騒ぎにはなりませんでしたが、メディアで取り上げられたという戦略との見方もできます。

インテリア市場は成長中
インテリア業界は約7,000億円規模で過去10年間で伸びを続け、一連の騒動では「少子化の影響で家具が売れない」との報道もありましたが、ここ数年をみる限り低迷したのは市場ではないようです。
リーズナブルな価格で売上げを伸ばすニトリは、平成13年に売上で大塚家具を抜き去ると、右肩上がりで急成長を遂げ売上高3,800億円を超える業界1位となりました。大塚家具の新たな経営手法が注目されます。

[2015.5.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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