100年後、日本の人口４千万人に減少！移民受け入れで１億人維持可能、「選択する未来委員会」本格議論へ
１億人維持：毎年２０万人移民受入れ，女性の出生率も回復する前提
内閣府の経済財政諮問会議のもとで５０年先を見据えた課題を議論する「選択する未来委員会」は２月２４日、外国からの移民を毎年２０万人受入れ、出生率を回復させることで100年後も１億人を保つことができる試算を示しました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は平成24年の1億2,752万人から100年後には約３分の１の4,286万人に減少。内閣府は、平成２７年以降に移民を年２０万人受入れ，労働力の確保や社会保障の負担増を軽減する議論を本格化させます。
安倍首相：移民問題は「国民議論を経た上で検討」
安倍首相は２月１３日、日本の人口減少へ移民を受入れるかの問題について「国民議論を経た上で多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示しました。人口減少は，労働力人口の減少や消費者の減少により日本の成長力に影を落とすと指摘。アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込む方針です。
移民受入れの議論は世界的にも論争をも引き起こす問題です。これまで日本では、な馴染みのない話題でしたが，人口減少から将来的に避けては通れない課題となります。
国内の外国人労働者数７１万人、中国人が４割超え
厚生労働省によると昨年１０月末時点で国内で働く外国人労働者は、前年同月比5.1%増の71万7,504万人。平成２３年には東日本大震災により一時減少しましたがその後、上昇しています。政府は，経済回復に伴い、公共事業や介護など専門技術などを持った外国人労働者を増やすための措置をとりその結果、外国人労働者数が増えています。
国別労働者数では、中国人が最も多く40万3,886万人と全体の４割以上を占め，ブラジル、フィリピン、ベトナム人と続きます。特に建設労働者不足は、震災復興や東京五輪ニーズを背景に深刻な問題。少子化や若者の建設業離れもかさなり人が集まらない状況です。
労働力不足：「外国人技能実習制度」３年から５年に拡充検討
安倍政権は、労働力不足を補うため緊急対策として「外国人技能実習制度」の拡充を検討。アジアの途上国へ日本の技術を移転するため、製造業などで働く途上国の若者を日本に招聘。現在、３年間の受入れ期間を５年に延長し、再入国も認める案で検討されています。
高齢化による介護や震災復興，東京五輪ニーズの人手不足は現実のもの。この間に新たな産業を生み出し、移民受入れにより雇用を創出できるか。さらに東京五輪後のニーズはどうしていくのか国民一人一人が見極めなければなりません。
[2014.3.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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