日銀・金融緩和で不動産市場に追い風！REIT指数1000台回復で地価下げ止まり感
２月、日銀追加緩和効果：REIT指数、上昇率１８％
REIT（Real Estate Investment Trust：上場不動産投資信託）の値動きを示す東証REIT指数は４月２日、終値で約８ケ月ぶりに1,000台に回復しました。今年２月１４日、日銀による追加緩和を機に上昇率は１８％に達し、指数を押し上げた結果となりました。
REITは、不動産を中心に運用を行う投資信託で、不動産を証券化した金融商品です。この中で日本の投資法人や投資信託を総称してJ-REITと呼ばれています。東証REIT指数は、東証に上場するREITの値動きに分配金を反映させ表す指数となります。
日銀REIT買入れ資金：500億円から1,000億円への引き上げ効果
少ない資金で不動産市場に投資できるREITは、平成２０年のリーマン・ショックによる世界的金融危機の影響で低迷を続けていました。リーマン・ショック前の平成１９年５月、東証ＲＥＩＴ指数は2,600台まで高騰し、分配金利回りも高く反映されたものの、ここ数年は不安定な状況が続いてきました。
平成２２年１２月に、包括的金融緩和策で日銀は初めてREITの買入れを実施し、個人投資家など投資意欲は促されました。日銀は、昨年６月まで500億円のＲＥＩＴ買入れを1,000億円に引き上げ不動産市場の安定、活性化を目指し、その効果がようやく表れ始めました。
REITへ個人投資家、投資意欲回復！１ケ月で９％増加
日銀は、ＲＥＩＴ買入れ基金を今年1,100億円に設定しており、現時点の残高は700億円強。今後の買入れ期待など投資家への投資意欲促進、安心感を誘っています。REIT市場は、株高や円高緩和などとの相乗効果で投資家心理を改善し、指数を下支えしました。
首都圏では、オフィス空室率の上昇から投資家などこれまでオフィス系REITを敬遠してきました。下げ幅は縮小傾向にあり、株価に相当する投資口価格の上昇率上位にはオフィス系REITが目立ってきています。さらに海外投資家や地銀の投資も上昇しており、個人投資家では３月末の資産残高は7,194億円と２月末から１ケ月で９％増加しました。
REIT市場：４年半ぶりにIPO、年内には国内最大級REITも上場
４月下旬には、ケネディクス・レジデンシャル投資法人がREIT市場に４年半ぶりにIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）が予定され、年内にはダイワハウス工業やシンガポールの政府投資公社・グローバル・ロジスティック・プロパティーズが資金調達規模で国内最大級のREITが上場される予定です。
投資マネーがREIT市場に集まり。日銀の追加金融緩和など市場に活況が戻りつつあります。不動産価格の一部下げ止まり感もあるなか、地価下げ止まりも近くなってきました。
[2012.4.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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