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厚労省、有効求人倍率が0.98倍、リーマン前の高水準に改善!?雇用形態・地域格差が問題

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5年10ケ月ぶりの高水準
厚生労働省は11月29日、10月の有効求人倍率をを発表。季節的な要因で毎年同じような動きをする季節調整値は、前年比0.03ポイント上昇し0.98倍と2ケ月ぶりに改善。リーマンショック前の平成19年12月に並ぶ5年10ケ月ぶりの高い水準となりました。
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アベノミクス効果による円安により自動車産業など製造業は、全体を押し上げ6ケ月連続0.9倍台で推移。雇用の先行指標である新規求人数は、前年同月と比べ0.6%増と2ケ月連続増加となっています。

1倍を超えれば好況、切れば不況
有効求人倍率は、ハローワークで扱う月間の有効求人数を月間の有効求職数で割った数値。仕事を探す1人に対しどれくらいの求人かを示しています。一般に有効求人倍数が1倍の超えれば人材募集が多いため好況。一方、1倍を切れば人材募集が少なく不況とされます。
有効求人倍数は景気の一致指数とも捉えられ、完全失業率と並び雇用動向を把握するのに適した指標とされています。総務省の労働力調査によると10月の完全失業率は4.0%と前月と同水準となっています。

女性の非労働者数減少、アベノミクス効果?
労働力調査では、就業者は前月から約8万人増の6,327万人。一方、完全失業者は同約3万人増の266万人。非労働人口は約16万人減り4,488万人。特に女性は同約18万人減とデータからは安倍政権が目指す成長戦略「女性の労働力」の表れともみられます。
10月の15歳から64歳までの生産年齢人口では、就業率が72.2%と過去最高を更新。ただし、雇用形態別では非正規社員の割合は37.4%と今年1月調査開始以来、最高値となりました。

ハローワークへ頼らない求職者のデータは・・
有効求人倍率は、改善を見せるもののハローワークに頼らない求職者がどれほどいるのかは明らかでなくデータにも反映されません。ハローワークでの求職者への対応やなりふりかまわぬ就業の斡旋の役所仕事などの声も聞かれます。仮に求職者が職にありつけても正規社員でなく非正規として雇用され、実績を見定めてから正規雇用へと雇用形態を変える流れも多く見られます。
有効求人倍率は改善されるものの、地域別でも東京は1.45倍。沖縄は0.58倍と大きな地域格差も生まれるなか、実体経済に見合うデータは今後も表面化されずにいるのが実態ではないでしょうか。

[2013.12.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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