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景気回復はまだ?GDP成長は市場予想以下の0.6%増!成長する要素はなし?

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年換算では22%増
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内閣府は2月16日,昨年10月〜12月のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が物価変動の影響を除いた実質で前期比から0.6%増。年率換算では22%増だったことを発表しました。
GDPの市場予測では、予測では大きく下振れたものの、円相場の動きや、米景気の改善やアジア各国で相次ぐ利下げなどを背景に、現地に進出する新興国などは売上を伸ばすシャンス。東京株式市場では。弱いGDPの成長を受け,投資家などの投資心理は冷え込むものの、株式市場では将来への改善への期待が株式価格の下落を下支えしています。

モノの仕入れ,販売の差額がGDPに計上
GDPは、ある地域で1年間に生み出された付加価値の総額。企業などモノを仕入れ、それを商品やサービスとして販売し売上を計上。この仕入額の金額と売り上げた金額との差額が付加価値となります。この企業や個人含め付加価値全てがGDPに計上されます。
GDPは、海外からの日本国内の消費や、アジア向けのスマートフォンの部品などが増加しGDPを後押ししました。先行きでは,原油の下落による原資材料のコスト安や、設備投資の増加により、景気回復基調は現状を維持されるとしています。

菅官房長官:「個人消費の伸びは遅れている」
菅官房長官は2月16日,記者会見で昨年10月〜12月のGDPの成長率が民間予想を下がったことを受け、「個人消費の伸びは遅れている」との認識を示しました。日本経済の好循環を促すためにも「消費喚起と地方が焦点である予算を1日も実行に移していくことが大事」だと述べました。
民間の最終消費支出は前期比0.3%増と市場予想の同0.7〜0.8%増を下回りました。「財貨・サービス」の輸出では2.7%増、「輸入」も同1.3%増と牽引したものの、「住宅投資」が1.2%減など市場予想を大きく下回りました。

消費税率引上げでマイナス5.1%
民間の最終消費支出については、昨年4月〜6月期に消費税率引上げにより前年同期比5.1%減と落ち込み、7月〜9月期は同0.3%増と依然持ち直しのペースは弱いまま。物価上昇による実質所得の低下が続いており夏場以降、消費心理は冷え込んだままです。
今年1月〜3月期の見通しでは,原油安により購買力が押し上げられることや、調達コストも低下し企業の収益も向上するなど景気回復基調は維持される見通しです。ただ、公共工事は補正予算の縮小により減少しており,公的固定資本形成は減少するなど前年同期比同様2%の成長が見込まれる予測です。

[2015.1.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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