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武漢肺炎(コロナ)の副産物!ネット集客『幽霊レストラン』デリバリーで拡大

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最近はやりの幽霊レストラン

新型コロナウィルスにより外食業界は、個人・中小企業から大手チェーン企業まで、大きな影響を受けている中、飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えています。自転車やバイクでよく見かけるデリバリーです。

「幽霊レストラン」とは「無客席型レストラン」のことで、つまり、設備がキッチンのみという、デリバリー・テイクアウト専門の業態です。

デリバリーの場合、ウーバーイーツや出前館といったデリバリー事業者に手数料を支払う必要があるため、飲食店の利益率が下がります。

ですが、一般的な飲食店を新たにオープンするよりもデリバリー専門店は初期のコストが抑えられることに加え、店側は接客のコストも考えなくていいなど、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長です。

 

外食のデリバリーは不可逆的な現象

重要なのは、外食産業のデリバリー化は決してコロナによる一過性のものではないという現実があります。米国ではウーバーイーツをはじめとするデリバリー・サービスの台頭によって、数年前からレストランの廃業や業態の変更が相次いでいました。デリバリーは単に便利なので利用されているのではなく、IT化によるビジネス環境の変化が大きく関係しています。

ここ数年、ビジネスのITシフトが急ピッチで進んでおり、仕事は以前と比較してより個人完結型になりました。これによって、職場の同僚とランチやディナーに行く回数が減り、代わりにデリバリーを利用する人が増えています。近年の社会傾向で、百貨店やショッピングモールに買い物に行く人が減り、買い物をネットで済ます人が増加しました。

ショッピングと食事はセットになっているので、ネット通販の利用が増えれば、当然、飲食店の利用は減ります。

日本でも欧米から遅れる形で、このコロナ禍の「ステイホーム」の浸透、「緊急事態宣言による休業要請」などでデリバリー・サービスが一気に注目を集め、デリバリー専門店の新規展開や大手企業によるデリバリー専門店のMAが加速しています。

外食産業のデリバリー化は、IT化というイノベーションがもたらした構造的な営業形態であり、コロナ禍が収束して景気が回復しても不可逆的な現象と考えた方が良いでしょう。

 

デリバリー専門店

利用客は「専門店」と聞くとイメージが底上げされます。

また、店側も本来の名前で出店するよりも「専門店」を名乗った方が利用者によりアピールすることができます。

そのため、一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、

表示と実態が乖離していることに加えて、食品アレルギーをもつ利用者からの注文や店側のモラル、アプリ運営側の掲載基準など社会問題化しています。

とはいえ、利用客に「幽霊/ゴーストレストラン」というワードが浸透するかは別にして、「何となくデリバリーを注文した店舗が、実はゴーストレストランだった」ということは、今後ますます増加していくことでしょう。

事業再生

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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