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震災倒産200件を突破、農水関連損害は2兆円規模/2次補正至急決定せよ!

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震災関連倒産累計204件、4ヶ月弱で阪神大震災を越えた!
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帝国データバンクの「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、6月に東日本大震災の影響をうけた企業倒産は78件。震災発生後、6月末時点の累計は209件となりました。負債総額の累計は1,011億6,800万円と、1,000億円の大台を超え、件数、負債総額とも4ヶ月弱で既に阪神大震災時(1995年)の年間合計(194件/600億7,400万円)を大幅に上回っています。また、地域別倒産件数は東北が8件に減少しているのに対して関東29件、中部が15件とそれぞれ増加しており、「2次被害」「間接被害」の広がりを思い知らされます。

1次産業(漁業、農業、林業)の被害額は2兆円の大台に
東日本大震災による農林水産関連の被害額は、6月末までで遂に2兆円を突破しました。農林水産省が7月1日に発表した被害額は2兆1,005億円。内訳を見ると水産関係:1兆2,074億円、農業関係:7,644億円、林野関係:1,284億円とのこと。ただし、今後被害の把握が進むにつれて、さらに膨らむと見られています。
漁港の被害は7道県の319港で計8,000億円超。農地の被害も、1万4734カ所で計約4,000億円にのぼります。

水産復興に193億円計上:2次補正案
待ち遠しいのは2次補正。政府は平成23年度第2次補正予算案で、約193億円を水産業復興の設備資金として計上する方針を固めました。具体的には、津波によって破壊、流失の被害を受けた魚市場や製氷施設、加工・流通施設などの整備に充てる計画です。
鹿野道彦農林水産大臣は7月3日に宮城県女川町を視察。「水産業は、魚を取ると同時に、加工して流通(経路)に乗せるところまで一体化して取り組まないといけない。2次補正できちんと対応したい」とコメントしています。サンマや秋鮭の漁盛期である秋までに漁港の機能を可能な限り回復させたい考えですが、利権漁りの政局で国民を放置していることは許されない。
松本復興相が大暴言で辞任しましたが、被災地は未だ混乱の中にあり、復興案が定まらないことは事実です。予算と権限がまったくないところで利害調整だけを求めても、住民との話合いだけでまとまるとは考えにくいもの。「コンセンサスを取れ」という言葉は果たしてどちらに向けられるべきでしょうか。

[2011.7.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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