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国際通貨基金(IMF)にまなぶ危機意識の差、クレジット・ライン

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対応の早い新融資枠制度
100901_6.gif8月30日、国際通貨基金(IMF)は、現時点で緊急融資を必要としていない国が危機に陥った場合の保険的意味合いを持つ新融資枠制度を発表しました。
新融資枠は、プレコーショナリー(予防的)クレジット・ラインと呼ばれています。経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)や政策は健全ですが、IMFが平成21年に導入した、より厳格なフレキシブル・クレジット・ライン(FCL)に不適格な国が対象ということです。 

目的は加盟各国が利用できること
IMFによると、予防的クレジット・ラインは、187のIMF加盟国・地域すべてが申請可能で、個別の申請について理事会が承認の可否を決定します。審査はFCLほど厳格でなく、基準に満たない分野が1つか2つあっても承認される可能性があるとのことです。
先の金融危機では、市場混乱で資金調達の道が閉ざされる事態が起こったため、これらクレジット・ラインをより多くの国が利用できるようにすることが、国際金融システムの安定化に資すると期待するものです。

危機意識があれば備えは早い
今回のIMFの対応は、今後の世界的金融危機を想定したものであることはいうまでもありませんが、特筆すべきはリスクへの対応のそのスピードだといえます。一部の専門家の中には現在の状態が続けば近い将来先進国をも巻き込んだ危機が予想されており、現在各国では水面下ではそれを裏付ける事が起きており、また逆に危機を回避させるための対策が進められています。


早い対策が危機意識払拭する
8月29日のブログ「金融庁:コミットメントライン拡大検討、資本金3億以下の企業にも適用」は、まさに日本のクレジット・ラインといえます。融資枠を引下げ、中小企業でも借入れのできる新融資枠制度をすぐにでも施行しなければならないのです。
IMFは先の金融危機において、その対応策として新融資枠制度を「施行」しましたが、日本では金融庁が「検討」段階なのです。
リーマンショック当初「対岸の火事」と公式コメントした政府の対応の遅さが、今日の長引くデフレを招いたことを思い出してください。危機意識がなさ過ぎといっても過言ではありません。

選挙している場合かな?
8月30日打ち出された政府、日銀の想定通りの経済対策、金融緩和が危機意識のなさを物語っています。グローバル化された社会が、危機意識を払拭するような対策を期待します。次期首相には国民の財産を守る本当の政府の首相になって欲しいものです。

[2010.9.1]

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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