金融庁：コミットメントライン拡大検討、資本金３億以下の企業にも適用

従業員も景況マイナス判断
８月２６日、日本政策金融公庫が発表した中小企業景況調査の８月調査概要によると、８月の売上ＤＩ（売上が良いから悪いを差し引いた業況指数）は－9.1と７月に比べ1.2マイナス幅が拡大、円高が進行している事から家電や自動車などの輸出産業が悪化しています。今後３ケ月の見通しＤＩでは、７月の10.1から1.1へ大幅に減少したものの７ケ月連続でプラスを保っています。国内のエコカー補助金制度や、猛暑によるエアコンなどの需要によって僅かなプラスを保っています。商品在庫ＤＩ（不足－過剰）を見ても21.7と商品が流通していることがわかります。ただこの先、平成２２年度下半期に向けて明るい材料はあまり見当たりません。それは製造業の従業員判断ＤＩ（不足－過剰）が－3.5ポイントとマイナス幅が拡大したことからもうかがえます。

コミットメントライン緩和を検討
中小企業にとって暗い報道がされる中、８月２７日の報道で「金融庁、融資枠、中小にも拡大」の見出しが掲載されました。金融庁ではコミットメントライン※（融資枠）の利用対象を中規模企業にも広げるというのです。現行では資本金３億円以上の大企業、中堅企業と定めていますが、基準になる資本金を引き下げ中規模企業の資金調達を円滑にするというものです。
中小企業でもあらかじめ設定した期間と限度額範囲内（コミットメントライン※）で、金融機関から少額・短期の資金を確保できるようにし、対象は特定目的会社（ＳＰＣ）にも対象を広げる予定とのことです。
しかし金融庁はまだ「要件緩和検討」と言っています。この実態経済の緊急事態に単に検討している場合ではないのです。モラトリアム法によってリスケジュール（返済条件変更）期間が終わって、近々返済が再開される下請け企業や体力のない中小企業もあるのです。ともあれコミットメントライン要件緩和を急いでもらいたいものです。

政府内にも危機感がある表れか！
リーマンショックから早２年が過ぎようとしているのに、苦しむ中小企業の実情は、ますます悪くなるのを知らな過ぎます。円高、株安、内需産業空洞化、高失業率とこれからの実態経済にとってますます厳しくなってきます。中規模企業に対するコミットメントライン適用企業枠拡大を一日も早く実現してもらいたいものです。元請け会社の資金調達が円滑になれば、産業界に資金が流れます。これこそが景気対策を願う企業の本音でしょう。苦境の最中にいる経営者や失業者は声をあげられないのだから・・・・

[2010.8.27]

※コミットメントライン：金融機関が取引きをしている企業に対して定めた融資枠。金融機関と企業があらかじめ融資上限枠を協議の上、いつでも一定期間迅速に資金調達ができるよう保証する制度。
企業には迅速な資金調達ができるメリットと決算上ＢＳのスリム化が可能になる。

[2010.8.28]加筆訂正