経産省、ＨＥＭＳ・スマートハウス普及促進！冬の節電対策で新成長産業の誕生！
店頭動向：寒くならない知恵を活かす商品から人気
経済産業省は１１月１日、今冬の電力対策は夏ほど深刻ではないものの、ピーク時の電力抑制を目指すと発表。節電要請は、関西電力で１０％以上、九州電力で５％以上とし、電力使用量の合計でなくピーク期間・時間帯の最大電力使用の抑制としています。
冬の電力使用量は夏と異なり、朝・夕の２回ピークを迎えます。エアコンやコタツなどの使用で冬の節電は難しいとの声も上がっています。夏の節電ではクールビズが定着し、扇風機などが節電特需にあやかりました。今冬、店頭では発熱・保温素材を使用した衣類や生姜入りの食品、薪ストーブが人気を集めています。
経産省：住宅１万戸、ビル２万棟にスマートメーター設置に補助、新産業の担い手育成
経済産業省は、節電、ＣＯ２削減に第３次補正予算に300億円の基金を設け、住宅１万戸、ビル２万棟にスマートメーター（通信機能付き電力量計）を備えたエネルギー管理システムを導入することを決めました。
家庭や中小企業など、住宅やビルにスマートメーターを設置することで基金から一定費用を補助し普及を図ります。さらに、電力量を管理する節電支援事業社と電力会社の需給調整交渉を行う新しい情報サービス産業の担い手に育てます。
同省では、住宅にＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅エネルギー管理システム）を導入する場合、１戸当たり１０万円程度を補助する見込みです。
スマートハウス普及の課題：高コスト
ＨＥＭＳは、電力計測ユニットでエアコンなど家電製品の消費電力量と、太陽光発電などの発電量を計測しデータを収集、ネット経由でサーバへ自動的に送信します。住居人はネットやテレビなどで消費量や発電量を確認できるしくみとなっています。
電力使用量が「見える化」することで、どこにどれだけの電力が使われているのかが把握でき、効果的な節電対策ができるようになります。既に大手住宅メーカーからはスマートハウスは商品化され、停電時にも蓄電池で電力を供給できるなど顧客の要望に対応するものの、価格ではまだ割高感があります。通信機器メーカーなどとの連携でコスト削減、低価格化が勝負になりそうです。
ヤマダ電機もスマートハウス販売
ＨＥＭＳを備えた住宅へは、トヨタや日産など自動車各社も参入しており、ＥＶ（電気自動車）の充電状況や走行可能距離の把握。非常時にはを外部電源として住居内に電力を供給します。家電量販店のヤマダ電機も中堅住宅メーカーを子会社化し、省エネ化電や太陽光発電など組み合わせたスマートハウスを提供し始めました。
震災、節電を機に一気に普及が進むスマートハウスは、平成３２年２０兆円市場と政府は見込んでいます。新しい産業、仕事の創出で雇用拡大、商売の風はどこに吹いてゆくでしょうか。
[2011.11.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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