日本企業サイト保有わずか24%!:Googleがホームページ無料作成で商機損失回避
成長するインターネットサービス:企業にとって欠かせない存在
米国の軍事用通信システムとして研究されていたインターネットは平成5年、文字情報に画像も表示でき、無料のブラウザーがネットで無料配布され一気に利用者が広がりました。平成7年には、米マイクロソフト社のWindows95が発売され日本でもネット利用者が急増しました。企業もメディアの一つとしてホームページを公開し、自社商品やサービスを提供。ネット関連の技術革新は早く様々なアプリケーションが開発され、オンラインショッピングや予約サービスなど顧客満足に向けたサービスが配信されました。その後、オークションやブログ、SNS(コミュニティ型会員サイト)など新しいサービスの提供で、現在では企業にとっても欠かせない媒体に成長しました。
グーグル「みんなのビジネスオンライン」独自ドメイン取得も無料
総務省によると平成22年12月末現在、日本の6歳以上のネット利用率は78.2%で、昨年から0.2%の上昇にとどまっていますが、高齢者のネット利用者が増加を見せています。70歳代では39.2%と6.3%増、80歳以上で20.3%と1.8%増加しており、ネット先進国を自負する韓国の高齢者に比べ約5倍の高齢者がネットを楽しんでいることがわかりました。
日本の8割近くがネットを利用するなか、グーグルは9月13日、中小企業向けに無料でホームページを作成し公開できる新しいサービス「みんなのビジネスオンライン」を発表しました。同サービスは、中小企業の告知やオンラインショッピングサイトを簡単に構築でき、独自ドメインの取得も無料と発表しています。
▼グーグル:みんなのビジネスオンライン
KDDI田中社長:「日本の中小企業を元気にしたい」
グーグルの有馬代表取締役は、「みんなのビジネスオンライン」を無料で提供する経緯を、「一般消費者の93%以上が過去1年以内にネットショッピングを利用した経験がある一方で、日本企業のうちウェブサイトを保有しているのは24%にとどまっている」と、ネットで企業の情報提供がなされていないことがビジネス機会の損失に繋がっていると指摘し、この状況を改善するために同サービスが一役買えると説明しています。
日本にネットが取り込まれ20年近くになりますが、日本企業の4社に1社しかサイトを持っていなかったのには驚きです。同サービスのパートナーであるKDDIの田中代表取締役社長も、日本企業で独自ドメインを取得しているのは米国の1/10で、英国に比べても半分以下と引用。同サービスによって中小企業のビジネスチャンス拡大を支援する目的を強調し、「日本の中小企業を元気にしたい」と述べました。
インターネット白書2011:ブログ、ソーシャルメディア利用率急増
財団法人インターネット協会が監修する「インターネット白書2011」によると、Twitterなどのマイクロブログの利用率は9.7%から16.2%へ上昇。SNSなどのソーシャルメディアも21.3%から32.1%に上昇しています。またスマートフォン所有者は1年で8.3%増加しており、市場は急成長中。タブレット端末も米アップルのiPadに追従するように各社から投入されており、ネットの利用傾向も大きく変わろうとしています。
ネット環境は、すでにパソコンなどだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などいつでも、どこでも必要な情報やサービスを探すことが可能です。今後、クラウド化などによって新しいサービスも生まれてくるでしょう。まずは、グーグルでホームページを作成し公開、情報配信するところからスタートです。
[2011.9.17]
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