事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

日本企業サイト保有わずか24%!:Googleがホームページ無料作成で商機損失回避

このエントリーをはてなブックマークに追加  

成長するインターネットサービス:企業にとって欠かせない存在
110917_1.jpg
米国の軍事用通信システムとして研究されていたインターネットは平成5年、文字情報に画像も表示でき、無料のブラウザーがネットで無料配布され一気に利用者が広がりました。平成7年には、米マイクロソフト社のWindows95が発売され日本でもネット利用者が急増しました。企業もメディアの一つとしてホームページを公開し、自社商品やサービスを提供。ネット関連の技術革新は早く様々なアプリケーションが開発され、オンラインショッピングや予約サービスなど顧客満足に向けたサービスが配信されました。その後、オークションやブログ、SNS(コミュニティ型会員サイト)など新しいサービスの提供で、現在では企業にとっても欠かせない媒体に成長しました。

グーグル「みんなのビジネスオンライン」独自ドメイン取得も無料
総務省によると平成22年12月末現在、日本の6歳以上のネット利用率は78.2%で、昨年から0.2%の上昇にとどまっていますが、高齢者のネット利用者が増加を見せています。70歳代では39.2%と6.3%増、80歳以上で20.3%と1.8%増加しており、ネット先進国を自負する韓国の高齢者に比べ約5倍の高齢者がネットを楽しんでいることがわかりました。
日本の8割近くがネットを利用するなか、グーグルは9月13日、中小企業向けに無料でホームページを作成し公開できる新しいサービス「みんなのビジネスオンライン」を発表しました。同サービスは、中小企業の告知やオンラインショッピングサイトを簡単に構築でき、独自ドメインの取得も無料と発表しています。

KDDI田中社長:「日本の中小企業を元気にしたい」
グーグルの有馬代表取締役は、「みんなのビジネスオンライン」を無料で提供する経緯を、「一般消費者の93%以上が過去1年以内にネットショッピングを利用した経験がある一方で、日本企業のうちウェブサイトを保有しているのは24%にとどまっている」と、ネットで企業の情報提供がなされていないことがビジネス機会の損失に繋がっていると指摘し、この状況を改善するために同サービスが一役買えると説明しています。
日本にネットが取り込まれ20年近くになりますが、日本企業の4社に1社しかサイトを持っていなかったのには驚きです。同サービスのパートナーであるKDDIの田中代表取締役社長も、日本企業で独自ドメインを取得しているのは米国の1/10で、英国に比べても半分以下と引用。同サービスによって中小企業のビジネスチャンス拡大を支援する目的を強調し、「日本の中小企業を元気にしたい」と述べました。

インターネット白書2011:ブログ、ソーシャルメディア利用率急増
財団法人インターネット協会が監修する「インターネット白書2011」によると、Twitterなどのマイクロブログの利用率は9.7%から16.2%へ上昇。SNSなどのソーシャルメディアも21.3%から32.1%に上昇しています。またスマートフォン所有者は1年で8.3%増加しており、市場は急成長中。タブレット端末も米アップルのiPadに追従するように各社から投入されており、ネットの利用傾向も大きく変わろうとしています。
ネット環境は、すでにパソコンなどだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などいつでも、どこでも必要な情報やサービスを探すことが可能です。今後、クラウド化などによって新しいサービスも生まれてくるでしょう。まずは、グーグルでホームページを作成し公開、情報配信するところからスタートです。

[2011.9.17]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 日本企業サイト保有わずか24%!:Googleがホームページ無料作成で商機損失回避

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/589

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31