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生活保護費3.5兆円、受給者数は過去最多205万人/「大阪維新」の橋下市長、就労機会拡大

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状況は「戦後」より悪い?生活保護受給者過去最多
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厚生労働省の集計によると、今年7月時点で受給者数は205万495人で、過去最高となりました。今年度の生活保護費は10年前の1.6倍に膨らみ、当初予算は国と地方で3兆4235億円に達しています。
受給者数については、昭和26年度(月平均)の204万6646人が最多となっていましたが、それを60年ぶりに更新した形です。昭和26年度当時はまだ戦後の混乱が残っていたものの、生活保護受給者数は日本の経済成長と共に減少して参りました。ところが、バブル崩壊後、平成7年度(月平均)の88万2229人を最後に増加に転じ、ここ数年はリーマン・ショックなど、世界的な大不況を受けて失業者が急増したことでさらに増え続けている状態です。

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震災前に始まっていた「生活保護200万人時代」
「失業者の急増」をキーワードとすると、東日本大震災の発生後に生活保護受給者数も倍増しているかと考えられます。しかし、受給者数が200万人を突破したのは7月時点で「5カ月連続」。生活保護受給世帯数は148万6341世帯ですが、東日本大震災の被災を理由に、9月までに受給を開始した世帯は939世帯とのこと。被災者に対しては義援金や補償金のほか、被災による失業者には失業給付の延長などの措置が取られているため、現在のところは生活保護受給者数の伸びに大きく関わっているものではありません。
ただし、被災失業者の失業給付の延長が切れ、雇用状況も改善されなければ、影響はさらに膨らむとの懸念は残ります。また、震災前には受給者数が200万人を超えていたということは、従来の日本の経済構造や厚生制度に根本的な問題があるとも考えられます。

生活保護受給者増→納税者減/負のスパイラルで自治体は火の車
世帯類型別に見ると、65歳以上の「高齢者世帯」が63万527世帯で全体の42%を占めています。年金受給資格を持つはずの高齢者が4割以上を占めているという現実は、年金制度の問題にも食い込むものであることは間違いありません。
また、「傷病・障害者世帯」は48万6729世帯、「母子世帯」は11万2011世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は25万1176世帯で17%を占めています。この「その他の世帯」の数が10年前と比較するとおよそ4倍にも増加しているという点も、非常に気になる点。本来であれば納税の義務を負う人が納税できずに生活保護を受けるというケースが増えれば、自治体の財政も不健全になってしまうことは容易に想像できます。

気になる大阪府・大阪市の台所事情:優先すべきはリストラではない!
都道府県別の受給者数は、大阪府が29万4902人で最も多く、市区町村でも大阪市が15万1097人と抜きん出ています。大阪府・大阪市はこのほど、W選挙が大きく注目を集めました。大阪府知事から大阪府の生活保護受給者の過半数を擁する大阪市の市長に鞍替えした橋下徹氏も、もちろんこの数字をご存知のことでしょう。
橋下氏は市長選の公約として大阪市の職員数を2/3に削減することなどを掲げています。税金の無駄遣いを徹底的に削減するとの意味合いだと思いますが、そのリストラが生活保護受給者の更なる増加につながらないよう、同時に雇用環境の改善も行って欲しいところです。殖産を奨励して就労機会を得て納税者・納税額を増やし、経済好循環になり豊かな大阪にするといった目標を立ててもらいたいところです。決してリストラの為の当選ではないのだから!

[2011.12.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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