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大震災・原発事故・計画停電:見えてこない国のリーダーに、被災者は自治体支持!

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被災者に疲労:2週間すぎてもいまだ避難所生活も
110328_1.jpg東日本大震災から2週間を超え、避難所などに身を寄せる被災者にも疲労の顔が報道で流されます。今までの生活が一転し、電気も水もなく、食料はおにぎりやパンなどに限られ、お風呂にも入れない避難所も多くあります。震災直後の緊張から避難所での生活が長引き、不安やストレス、イラだちなど精神的な影響も見てとれます。さらに被災地では、今も強い余震が続いています。避難所から離れ、余震、原発事故に影響のない地域への移転が伝えられるようになりました。

安心を届けたい:街頭の募金活動にメッセージ、政府は金融支援、優遇措置
元の生活に、安心して生活できる街へと、国内外からは、数多くの義援金の申し出。著名人が先頭に立った募金活動や応援メッセージ。政府の金融支援策、優遇措置と過去にない被災地に向けた支援が報道で流されます。しかし、こうした支援も一番届けなければならない避難所には届いていないのも現実です。必要な物資を必要な場所へ、正確に届け、諸事情で住み慣れた街を離れられない被災者に少しでも安心を届けたいものです。

必要物資の要請情報をネットで公開:避難所
国土交通省東北地方整備局では、3月20日から被災した市町村からの必要物資の要請情報をネットで公開しています。同局では、被害が甚大な市町村ほど必要な救援物資が届かないため、要請情報を集約して公開してると言います。トップページの「東北地方太平洋沖地震関連情報」から、「被災された市町村の臨時掲示板」に入ると岩手、宮城、福島の各市町村が今必要としているものが掲載されています。

街の現状把握、行方不明者の安否、復旧、復興計画・・・手が足りない!

全国の市町村では、災害などが発生した時に、各自治体と協力し復興に向けた活動を行なう災害時相互応援協定を結んでいます。今、被災地ではその協定を結んでいない自治体が現地に入り、機能回復、街の再生を支援していると言います。総務庁消防庁によると、災害時相互応援協定を結ぶ全国の市町村は、平成22年4月現在、全体の90%にあたる1,571自治体と言います。被害の大きい岩手には大阪や静岡、福井、和歌山から180名が派遣。宮城へも各自治体から職員が派遣されていますがそれでも手が足りず、400人の派遣を追加要請してると報道されています。
被災された市町村の臨時掲示板

日本全国の自治体が被災自治体へ職員派遣
神戸市は3月14日、「20大都市災害時相互応援協定」を結ぶ仙台市へ、阪神大震災で避難所運営などの経験を持つ職員やOB51名を派遣。その後も第2次、第3次と職員を派遣し、現在62名の職員が避難所運営や廃棄物処理などの支援を行っていると言います。防災服の「KOBE CITY」の文字を見て、仙台市の職員は「勇気づけられる」と言います。仙台市では、震災を経験し、復興、復旧を行った神戸市職員を「必要なことを的確に指摘し、フォローしてくれるのでありがたい」と言います。宮城沖地震などの経験はあるものの、最大規模のマグニチュード、巨大堤防を超える大津波と初めての経験ばかりに、復旧、復興経験の知識のある職員の支援は心強いものでしょう。
避難所での報道の取材では、国よりも地域の市町村に感謝の言葉が多く聞かれます。職員自身も被災しながら家族を捜す事も出来ず、街の仕事を優先する姿も多く見られます。街の強いリーダーが住民に向け、的確におけれた状況、これからの計画を訴える報道がよく見られます。

住み慣れた家・街・勤め先/全てを失い何をがんばるのか
政府は3月25日、がれき撤去の指針をまとめ、倒壊家屋撤去は所有者の意向の承諾は不要とすることを各自治体に通知しました。がれき撤去は街の復旧を遅らせているのも事実で、政府ではアルバムや位牌など所有者にとって価値が認められるものは一時保管し、貴金属などは遺失物として扱うよう通知しました。被災地では、家に残した財産などの問い合わせが市町村に多く届くと言います。阪神大震災では、神戸市が原則所有者と連絡を取り、約2年かけて約6万件の整理を行ったと言います。各市町村では、がれき撤去に柔軟な対応をするようで、復旧、復興への長期化が懸念されます。「がんばれ」「1つになるとき」と各メディアは伝えます。被災者から見れば、住み慣れた家も、街も、勤め先を失い何をがんばるのか。自宅避難で救援物資をもらうにもガソリンがなく、どう1つになるのか、疑問でしょう。絶望の中から一日も早く復旧して欲しいものです。

がれき撤去/人としての判断:ゴミかゴミでないか
報道を見れば被災者は、暖かい豚汁などを食べているとき。自衛隊が臨時で作ったお風呂に入ったとき。がれきの下から写真を見つけ出したとき、被災者が笑顔を見せます。現場の自治体や自衛隊など何をすべきか、何を伝えるかを判断し、行動しています。自衛隊員が捜索をしながらがれきの山から写真や日記などを見つけては1つの場所に保管し、それを見つけた家族の笑顔が数日前から報道されています。現場に入れば、人として行動できる事がわかります。

自治体職員、自衛隊員、消防・警察関係に感謝の言葉
避難所で聞かれる感謝の言葉は、政府にではなく、自治体や自衛隊員、消防、警察など目に見える人々に向けられています。被災者、被災企業向け対策が次々に発表されいることは一縷の望みです。津波災から都市部近郊での原発事故と人類史上過去に例のない災害に対して、また被災者、原発近くの住民、計画停電で何らかの影響のある病院や企業に向けて。国のリーダーとして力強い希望の持てるメッセージが欲しい所です。

[2011.3.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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